政府は2021年3月９日、開発途上国の新型コロナウイルス対策を支援するため、約４１００万ドル（約４５億円）の緊急無償資金協力を決定した。アジア・太平洋地域の２５カ国を対象にワクチンの保冷設備や国内運搬用の車両などを提供。各国内で広く行き渡るよう体制を整備する。中国やロシアは自国で開発したワクチンを使った「ワクチン外交」を展開中。

これに対し、日本製はまだ完成しておらず、政府は「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」と呼ばれる国際共同調達の枠組みを通じて途上国を支援してきた。日米豪印４カ国の連携による供給も検討している。今回の資金協力は、こうした取り組みの補完が目的。茂木敏充外相は９日の記者会見で「それぞれの国が得意分野で強みを発揮し、ワクチンが途上国に行き渡る形をつくることが重要だ」と述べた。支援対象はカンボジアやミャンマーなど東南アジア１０カ国、ネパールやパキスタンなど南西アジア５カ国、パプアニューギニアやミクロネシア連邦など太平洋地域１０カ国。参照記事　参照記事

2021年3月9日、外務省は、日本がイエメンYemenの食料危機に対して一千万米ドルの無償資金協力を行うと発表した。　同省によると、「イエメンにおいては、長引く紛争の影響により人道状況が悪化しており、多くの国民が食料不足、栄養不良の状況にある。今回の支援は、イエメンにおける食料、栄養状況の改善を支援するものである」。今回の援助は国連世界食糧計画（ＷＦＰ）及び国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）を通じて行われる。右図は、2020年12月の記事より

イエメンの約５５万２,０００人に対する食料支援と約１万３,０００人の栄養不良の子どもに対する、栄養物資の配布・治療に充てられる予定。同省はまた「日本政府は、イエメンに対する人道支援に取り組んできており、今後も関係国と連携しつつ、引き続きイエメンにおける平和と安定の実現に取り組んでいく考えである」としている。世界食糧計画（WFP）は2020年7月10日、イエメン（2018年で総人口2850万人）で1000万人近くが深刻な食糧不足に陥っており、飢饉（ききん）を防ぐために緊急対策を講じる必要があると明らかにしていた。　参照記事 　参照記事　英文記事と映像　過去ブログ：2021年2月止まないフーシ派のサウジ本土への無人機爆撃と米新政権の狙い　中東　　2020年7月イエメンで1000万人近くが深刻な食糧不足

2021年3月10日公開のツイッター映像は、イエメン中部 province of Ma’rib,のフーシ派Houthis (Ansar Allah)防空システム an air-defense systemや、ほか数か所をサウジ連合軍が3月9日空爆した映像。図の紫がフーシ派支配地域、緑が暫定政府、サウジ連合支配位置、濃いグレーはアルカイダ系、赤のポイントが3月9日前後の空爆地点。　英文記事