ミャンマーの民間団体ジャスティス・フォー・ミャンマー（Justice for Myanmar）の最新報告書は、中国企業がミャンマー国軍に兵器とその関連備品を提供していると述べた。中国政府はこの主張を公式に否定した。一方、ネットに流出した動画には20201年2月17日の夜、中国語を話す軍人の姿が映っている。

同報告書には、中国最大の国有兵器メーカー、中国北方工業を筆頭に、中国航空工業、中国航天科技、中国航天科工、中航技輸出入など5社の国有企業が名を連ねた。国軍の10社以上のサプライヤーが中国や香港から資金提供を受けているという。ジャスティス・フォー・ミャンマーの広報担当者は、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）に対して、2月1日の軍事クーデター後の大規模な抗議行動では、中国北方工業がミャンマー国軍に供給した武器が一般市民に使用されていると述べた。ミャンマーの市民団体「テン緬援助協会」の張勝其会長はRFAに対し、中国企業がミャンマー国軍に武器を販売していることは公然の秘密だと語った。

またＢＢＣ等の報道では、ミャンマーの何百人もの反クーデターデモ隊anti-coup demonstratorsが木曜日（2月11日）にミャンマーの中国大使館の前でデモを行い、北京が軍の支援をやめるよう要求した。
中国政府はミャンマー軍のクーデターへの支持を明確に表明していないが、中国は長い間ミャンマー軍との友好関係を維持してきた。最近、国連安全保障理事会で、中国は軍による権力の乗っ取りを非難することを拒否しました。これは多くのビルマの人々の間で不満を引き起こしました。
ソーシャルメディアでは、多くのビルマ人が、中国当局が、中国が提供するビルマのネットワークファイアウォール技術network firewall technologyで人々がソーシャルメディアを通して反中感情：anti-Chinese sentimentの拡散が使用できないようにしているという噂を信じ、住民は、中国への情報漏れが軍の取り締まりに利用される恐怖を感じている。中国大使館は水曜日（2月10日）にこの主張を否定し、噂を広めないよう国民に求めた。ミャンマーの18の大学の学生自治会は、習近平中国大統領に公開書簡を発行し、中国に「ミャンマー国民の希望を尊重する」よう求めた。ミャンマーには4社の携帯通信事業者があり、いずれも華為技術（ファーウェイ）やZTEなど中国製機器を利用しているとされる。

国軍に対しては少数民族からも不信感が高まり、政府との停戦協定に署名している10組織は2021年2月20日に声明を出し、クーデターに抵抗する「不服従運動」への支持を表明。国軍側との政治対話を中断すると発表した。国軍は和平問題に優先的に取り組む姿勢を表明していたが、支持の取り付けに失敗した形だ。

ミャンマーの各地では2021年2月22日、国軍のクーデターに抗議する大規模なゼネストが行われ、地元メディアによると、全土で推計数百万人がゼネストに参加し、1日のクーデター後で最大規模となった。写真は、デモ参加者らと国民民主連盟（ＮＬＤ）の旗＝２２日、ミャンマー・ヤンゴン

日本や米国など主要7カ国（G7）の外相らは23日、ミャンマー国軍のクーデターに抗議するデモへの弾圧を非難する共同声明を発表した。　参照記事　英文記事　英文記事　参照記事　過去ブログ：2021年2月ミャンマー国軍がデモ隊に実弾使用か？　2月米国がミャンマーに経済制裁発動　日本がためらう必要は無いはず　2月国連安全保障理事会がミャンマーに「即時解放」声明と対中経済　2月長期化気配のミャンマーのクーデターと国軍の狙い、日本,中国