茂木敏充外相は2021年1月27日、米国のブリンケン国務長官 Antony Blinken, Secretary of State of the United States（58歳）と電話会談し、日米同盟の強化や「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けて緊密に協力していく方針を確認した。茂木氏は、バイデン政権が沖縄県・尖閣諸島への日米安全保障条約第５条適用を明言していることに謝意を表明。ブリンケン氏は「その姿勢に変わりはない」と答えた。映像：専守防衛か説教防衛か？
両外相の電話会談はブリンケン氏の就任後初めて。茂木氏はこの後の記者会見で「カナダに続いて２番目で、バイデン政権が日米同盟を重視し、インド太平洋地域へのコミットメントを明らかにしている証しだ」と強調した。
また米国のブリンケン国務長官は２７日、温暖化対策などで中国と協力することは米国の利益になるとの考えを示した。ただ、中国との間の問題や米国の外交政策などを踏まえた上で行うべきだと指摘した。また、中国政府による新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族への弾圧は、国際法上の犯罪となる「ジェノサイド（民族大量虐殺）」だという考えに変わりはないと述べた。 しかし2021年1月27日、中国メディア新華網は、日本の外務省担当者が「日本政府としてジェノサイドとは認めていない」との認識を示したと紹介したが、担当者が誰かは書いていない。参照記事
両外相は在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）交渉の早期合意を目指し、議論を加速させることで一致。日米両政府は現在、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を定める特別協定の改定に向けた交渉を行っている。日本側は2021年３月末に期限切れを迎える協定を１年間、暫定的に延長したい意向だ。延長されればバイデン政権と交渉することになる。茂木氏が早い時期に訪米し、対面で会談することも申し合わせた。参照記事 外務省報道 参照記事 参照記事 参照記事 過去ブログ：2021年1月インド太平洋地域から疎外された韓国 アジア太平洋研究所が指摘 1月中国沿岸警備隊が「準軍事組織」に格上げで防衛部隊化 2020年11月中国外相の尖閣発言看過の茂木氏に日本共産党も「だらしない！」
ブリンケン米国務長官は２７日、フィリピンのロクシン外相と電話会談し、中国による南シナ海での国際法で認められていない権益主張を拒否し、東南アジア諸国とともに中国の圧力に抵抗する米政府の立場を表明した。国務省は「ブリンケン長官は、東南アジアの権利主張国の側に立って中国の圧力に対峙すると約束した」とした。これより先、中国が、海警局の武器の使用を認める「海警法」を成立させた事に、フィリピンのハ
リー・ロケ（Harry Roque）大統領報道官:右 は25日、大統領官邸で記者会見し、一般的な国際法の下では「武力の行使は通常、禁止されている」と指摘し、フィリピンのキコ・パンギリナン（Kiko Pangilinan）上院議員はこのほど、中国共産党の「海警法」は同国の経済水域を侵害する外国法であると強調したうえで、インドネシアやベトナムも中国共産党の威嚇に怯（ひる）んでいない、と述べた。
フィリピン沿岸警備隊（ＰＣＧ）と関税庁は2021年1月29日、比領海内で違法に操業していた中国の浚渫（しゅんせつ）船チョンハイ６８（筆者：瓊海 Qionghai ？：瓊海けいかい は海南島の都市)（２３４０トン）を押収したと報じた。参照記事 参照記事 参照記事
2021年1月30日：米国のジェイク・サリバン（Jake Sallivan）大統領補佐官（国家安全保障問題担当、バイデン氏が副大統領時代の側近で副大統領補佐官だった：43歳）は29日、中国に関して「香港や新疆ウイグル自治区での行為や、台湾に対する脅迫への対価を払わせる準備をすべきだ」と述べ、バイデン政権として強い対応を取ることを示唆した。日米とオーストラリア、インドの4カ国協力などで民主主義の価値を高めて対抗する考えも明らかにした。また同氏は「中国は米国内の分断や機能不全を挙げて、中国モデルの方が米国より優れていると主張している」と述べ、トランプ前政権下での混乱が中国を利する結果になったとの見方を示した。参照記事
また、中国を念頭に置いた４カ国連携の枠組みに関し、複数の英メディアは1月30日までに、英国が参加する可能性があると伝えた。香港の旧宗主国である英国は、香港民主派弾圧などで中国との対決姿勢を強めており、日米などとの同一歩調を模索しているとみられる。デーリー・テレグラフ紙は「中国への対抗勢力として米国が拡大をにらむ『アジアの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）:'Asian Nato'』」と表現した。また、英国は、米日豪印4ヶ国連携「クアッド・4カ国安全保障会議」だけでなく、新たな人権同盟にも参加の意欲がある：There is appetite in the UK Government to join a new human rights coalition, as well as the 'Quad' と補足し、最終決断が差し迫っているわけではないとしながらも英国が参加する可能性を指摘した。Britain could join 'Asian Nato' under proposal to expand its membership to counter China 参照記事
