ソウル中央地裁は2021年1月8日、12人の元慰安婦が起こした裁判で、「主権免除は不変の価値ではなく」「反人道的行為に対し、主権免除を適用したら請求権がはく奪され、被害者は救済されない」として国際慣習法を無視する判決を出し、元慰安婦に対し1人当たり1億ウォン（約950万円）の賠償を命じた。この判決は、青瓦台や外交部にとって寝耳に水だったようである。文在寅氏は1月18日の年頭会見で、「日本政府の資産が差し押さえられて売却されるべきか」との質問に対し、「正直困惑している」と述べつつ、2015年の合意が公式合意であったことを認め、これを土台に、元慰安婦たちも同意できる解決策を探していけるよう韓日間で協議していくと述べた。この文在寅氏の発言は、2点において支離滅裂である。
第1に、これを公式合意と認めたのならば、その合意は「最終的かつ不可逆的な合意」であり、さらに交渉する余地はない。したがって、文在寅氏が言う「韓日間で協議していく」ことはない。
第2に、これまで韓国の行政府として司法に介入できないと言ってきた。それが今になって裁判所の判決を無視して「外交的解決を探そう」というのは論理矛盾である。
参考：世界に広まる「慰安婦＝性奴隷」説を否定 米ハーバード大Ｊ・マーク・ラムザイヤー教授が論文発表 J. Mark Ramseyer氏の「太平洋戦争当時の性契約（Ｃｏｎｔｒａｃｔｉｎｇ ｆｏｒ ｓｅｘ ｉｎ ｔｈｅ Ｐａｃｉｆｉｃ Ｗａｒ）」というタイトルの論文では、他の研究者の業績や当時の日本・朝鮮の史料に
基づき、朝鮮人慰安婦も日本人慰安婦も公認の売春婦であり、慰安婦女性と日本軍は当時、互いの利益のために契約を結んだのであり、日本政府や朝鮮総督府が女性に売春を強制したのではなく、日本軍が不正な募集業者に協力したのでもないと主張した。
日本軍に拉致され、売春を強いられた「性奴隷」ではないこと、慰安婦をめぐる問題点の一部は、朝鮮における（非正規）募集業者にあったことが指摘されている。
またラムザイヤー教授は、▼当時、内務省が「慰安婦」を募集する際、すでに売春婦として働いている女性のみ慰安婦として雇うことを募集業者に求めた点▼所管警察に対しては、女性が自らの意思で応募していることを本人に直接確認した点▼契約満了後ただちに帰国するよう女性たちに伝えることを指示した点－－などを主張の根拠に挙げた。参考：慰安婦は性奴隷ではないと理詰めで語る米論文の中身（英文：Contracting for sex in the Pacific War）、、、筆者：この事は徴用工問題でも同じで、多くは韓国人の闇斡旋屋に騙され、日本に密入国して違法就労し、賃金を搾取された例が多く報告されている。また教授は、日本軍が過去に朝鮮出身の女性を「性奴隷」にしていたというイメージが世界に広まっているが、この論文で真実を回復することを期待すると付け加えた。、、、ついでだが、軍部が委託業者の募集に厳格に対応したのは、当時、日本は多くの国と同じように、日本の公娼制度に沿って慰安婦を職業として公認していたからに他ならない。韓国もまた、朝鮮戦争当時、その後も米軍相手の慰安所を公認していた。筆者の調べでは、慰安婦の証言には、日韓併合時代と朝鮮戦争時代がごちゃ混ぜになっている感があるが、日本が問題とするのは、併合時代に国や軍が直接強制した事実は無いと言う点である。こんな事は、当時日本軍に志願した韓国人に聞けば分かることだ。 過去ブログ：2012年7月慰安婦像に「竹島は日本の領土」と書いたくいを。韓国 参照記事 参照記事
、、、元々論理破綻している裁判で、どんな結論が出ても文政権が行き詰るのは目に見えていた。だからと言って、これまでの態度を180度変えて、急にへらへらされても、日本側もどう対応していいのか？もう無視するしかないのだろう。何を決めても裁判でひっくり返るなら、外交協議は成り立たないのだから、、。また、韓国は「日韓関係修復」を連呼するが、韓国の内政問題について、日本側が修復する問題は何もない。あるとして韓国内の決定に対し日本が発言すれば、韓国への「内政干渉」になる。ただし日本は、韓国内に今も在る、ねつ造された被害者意識や、その根拠とする嘘やでたらめ、国際慣例の無視には非難し続けるべきだ。過去ブログ：2021年1月バイデン政権、米中関係であいまいな立場の韓国を尊重しない 5月金集めに狂った反日団体を見抜けない韓国政府、市民、学生の愚か 2020年5月ベストセラー「反日種族主義」の続編出版 韓国 5月慰安婦問題で組織内で分裂？韓国 2019年2月韓国 老名誉教授の憂い 2018年11月文大統領の2018年11月1日の演説と慰安婦、徴用工問題の見方
2021年2月4日：３日、吉田朋之外務報道官は記者会見で、韓国政府が日本政府のアグレマン（同意）を得ていない段階で姜昌一（カン・チャンイル）新駐日韓国大使：右 の内政を発表したことに対して、韓国側に遺憾を表明したと
明らかにした。韓国政府は昨年１１月２３日、姜昌一大使の内政を発表した。しかし、国際慣例上、相手国がアグレマンを出すまで大使の人事は公表しないのが国際慣例になっている。参照記事、、そもそもこの姜昌一氏は、過去の反日発言から、最も駐日大使にほど遠い人物である。二階氏と日韓議連のコネで、どうにでもなると踏んだのだろうが、、。
「、、現政権が遅まきながら韓日関係の重要性に気づいたなら幸いだ。だが、大型悪材料である慰安婦判決に加えて、強制動員判決に伴う現金化がまもなく始まる状況で、明確な解決策もなくただ「仲良くしよう」とリップサービスだけしても受け入れられるだろうか。日本との和解を心から望むなら、言葉ではなく行動で示さなければならない時だ。」、、こう1月19日付けで書いているのは韓国の中央日報のコラムである。参考：リップサービスで日本が振り向くだろうか
夢見る馬鹿とは話し合いが出来ないという立派な実例ではないかと、私は確信した。ｗ
略
＜＜・・2018年10月、最高裁強制動員賠償判決が出た。次いで11月に和解治癒財団（※慰安婦合意による財団）が解散されると、安倍政府は、韓国が慰安婦合意を破棄したと攻撃した。私たちは慰安婦の合意を破棄してなどいない。和解治癒財団は理事がやめたので解散された。
慰安婦合意で最も重要なのは、「政府」は、この問題についてはもう問題を提起していないというところだろう。韓国政府は、慰安婦問題について、日本政府に問題を提起したことがない。ところが、日本は、ずっと私たちが合意を破棄したと主張する。
2018年12月哨戒機事件が起きたが、これに対する当時の日本政府の対応はよく理解できない。強制動員最高裁判決をどのように解決していくのか韓日両国の努力が必要な時点なのに、安倍政府が哨戒機事件を拡大させてしまい、それから6〜7ヶ月後にはホワイトリストから韓国を除外した。ホワイトリスト撤回は安保的に非友好的国家という意味だから、私たちは、GSOMIAを終了せざるを得なかった。
ここには、安倍政権の大きな計算があったと思う。安倍前総理は大日本帝国を夢見る理念家形政治家だと思う。最初は「北朝鮮脅威論」を取り出し軍事大国化し、ホワイトリスト排除の過程では、「韓民族脅威論」、「韓半島脅威論」に進んでいった・・＞＞以下略
シンシアリーのブログ １/２７ カン・チャンイル氏「レーダー照射・ホワイトリスト排除などは、安倍総理の『韓民族脅威論』のせい」
韓国を脅威に思っている日本人がいるか？ｗ
韓国人の脳内お花畑にしかいないと、私は確信した。ｗ