maxresdefault韓国と日本の外交消息筋は2020年12月17日「年内に韓中日首脳会議をソウルで開催するのは難しい」とし「青瓦台がこれをいつ公式化するかが残っている」と明らかにした。韓国大統領府が力を入れてきた韓中日首脳会議の年内ソウル開催が結局、霧散したという。 青瓦台は首脳会議をきっかけに日本による植民地時代強制徴用被害者賠償問題で行き詰まっている韓日関係を「トップダウン」方式で解決しようとした。 強制徴用被害者賠償のために差し押さえられた日本企業資産の現金化問題が解決しない限り、韓日首脳会談に応じることは困難だという菅義偉首相の強硬な立場を青瓦台がまともに把握できず、楽観的な態度を見せていたのではないかという指摘も出ている。参照記事 参照記事 
、、、こんな会議ができる状況ではないのが分からない韓国はどうかしている。開催したとて、中韓が勝手な主張を世界に向け発信できると喜ぶだけで、そもそも、根拠のないでたらめな事実認識で民族意識を高めたいとする時代錯誤な言い分を、改めて日本は聞く必要は無く、賠償問題については、全ての賠償は一括で完了しており、後は韓国内の国内問題だと言うのが日本の普遍な主張で、折り合いの付けようさえない。中国に対しても同様で、根拠のない中国の尖閣諸島問題化にたいし、不毛な議論の必要性は無く、そんな会議の開催も時間と経費の無駄である。要は韓国、中国が、自国民向けの偏屈 bigotedness、narrow-minded プロパガンダpropagandaに日本を利用するのを止め、国際認識に従えばいいことだ。過去ブログ:2020年12月中国が韓国船舶の国連安保理の対北制裁決議違反を公表 11月中国外相の尖閣発言看過の茂木氏に日本共産党も「だらしない!」

nappi11 at 00:45│Comments(2) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

コメント

1. Posted by POPPO   2020年12月25日 23:53
どうやら韓国は習キンペー大皇帝陛下独裁の大中華支那畜帝国と同じように三権分立が無いと、私は断定したい。w

大統領も裁可(※韓国ではまだ普通に使う言葉です)した、法務部長官が出した『検察総長懲戒処分(2ヶ月職務停止)』。ユン検察総長はさっそくこの懲戒の執行停止を要請しましたが、今日、裁判所も執行停止を認めました。詳しくどこがどうダメだったかは分かりませんが、処分の内容がどうとかを語る前に、法務部長官が懲戒処分を出す手順からして全てがデタラメだった、と言われています。このことで、韓国与党が『裁判所が、大統領の決定と相反する結果を出すのは、三権分立違反だ』と主張しています。
中略
共に民主党チェ・インホ首席報道官は24日、裁判の結果について「深い遺憾を表する」 「今回の司法判断は政府が合法的な手続きに基づいて行った懲戒決定した厳重な非違行為に対する深刻さが、正しく反映されていない」と述べた。同党のミン・ヒョンベ議員も25日、ソーシャルメディアに「大統領の裁可を覆す裁判とは、これは明白な三権分立違反ではないか」とし「裁判官三人が下した判断が懲戒委決定より合理的であることなど、ありえるものか​​。裁判官が見たいところだけ見て下した判決だ。これこそが司法壟断だ」と書いた。シン・ドングン民主党最高委員も、「特権集団の同盟として刑事・司法権力を固守しようとする法曹カルテルの強固な抵抗に、強度の高い検察改革と司法改革を、体系的で強力に推進し、民主的・市民的制御をシステム的に構築していく」とした・・
シンシアリーのブログ 12/25 韓国与党議員『大統領の決定と相反する裁判結果は、三権分立違反だ』

私は言いたい、韓国与党は言葉を正確に発せよと。w
三権「分」立では無く三権「文」立と言えと。w
2. Posted by POPPO   2020年12月27日 20:27
ついに大中華支那畜帝国習キンペー大皇帝陛下はその徳を天下に知らしめるべく、大宇宙空間にもネット空間にも大皇帝陛下の法の網を展開するのでありました。w
壮大なる大馬鹿ですねぇー。w

【北京=三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)の常務委員会は26日、第13期全人代第4回会議を来年3月5日から北京で開くと決めた。国営新華社通信が伝えた。今年は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、約2カ月半延期して5月に開催していた。例年通りの開催時期に戻し、感染封じ込めをアピールするとみられる。

 来年の全人代では、2021~25年の中期経済目標「第14次5カ年計画」と、35年までの長期目標を審議する。米中対立や新型コロナを受け、経済成長の道筋をどう描くかが焦点となる。

 全人代常務委が22~26日に開いた会議では、宇宙やインターネット空間を「重大な安全領域」と位置付けた国防法改正案などを審議。対立の長期化が見込まれる米国をにらみ、宇宙などの新たな安全保障分野での軍事力強化を法的な裏付けも得て国を挙げて急ぐ。

 10月に公表された国防法改正案の草案では、中国の主権や領土、安全だけでなく、「発展の利益」が脅かされた際にも国を総動員して対応すると掲げている。以下略
産経新聞 12/26 中国が国防法改正案審議 宇宙やネット空間は「重大な安全領域」

大皇帝陛下の意志が無くてはこんな法律は制定できないし、領土でも無い宇宙空間やネット空間を施政下に置くなんてな発想は支那人しか思い浮かばないだろうと、私は断定したい。w
こんなはた迷惑な国とお付き合いできる国は無いと見た。w


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