2020年12月1日：２０１３年に沖縄県で当時中学３年生だった女子生徒が男性教員からわいせつ行為を受け、その１年後に自殺した問題で、沖縄県教育委員会が、わいせつ行為で懲戒免職処分となり、教員免許を失効した男性教員について、失効情報を官報に掲載していなかったことがわかった。教員免許法では氏名や免許状の種類などの官報掲載を義務づけており、同教委は「なぜ掲載が漏れたのか、早急に調査したい」としている。、、教員免許は失効から原則３年で再取得できる。同県教委の担当者は「本来なら失効時にきちんと掲載すべきだった。当時の対応を確認し、文部科学省にも報告したい」と話している。男性教員はその後、教職には就いていないが、わいせつ行為で処分を受ける教員が増えていることから、文科省は各教委の採用時の参考にしてもらうため、過去４０年間に懲戒免職処分などを受けて官報に掲載された教員約４０００人分の情報が検索できるシステムを来年２月に導入する。

、、この免職処分の人数が多いか少ないかは別として、教員、公務員のわいせつ行為での逮捕ニュースが目につくのは事実で、まじめに業務を行っていなかった公務員を含め、教育行政全体を見直した方がいいだろう。PCが発達した今、するべきことがされていなければチェックは簡単なのだが、教育委員会はいまだに使いきれていないのだろう。これで、学校でのパソコン教育の重要性をいうのだから情けない。今頃検索システムを導入する文化省もバカ揃いなのか！政府が事務処理の迅速化、OA化を通達して何年になる？仕事しない公務員こそ懲戒免職の対象だ。　参照記事　参考：教員からわいせつ行為、命絶った女子生徒の母「慕う気持ち利用…許せない」　参考：教師不祥事列伝　参考：教職員の不祥事
2020年12月28日：現在の教育職員免許法では、わいせつ行為で教職員免許を失っても、3年たてば免許を再取得して再び教壇に戻ることができる。これに対し、学校での性暴力防止や被害者支援に取り組む団体は「わいせつ教員に教員免許の再交付はしないで」という署名キャンペーンを展開。12月28日時点で5万7000筆以上の署名が集まっている。文科省は、児童・生徒へのわいせつ行為で免許が失効した場合は無期限に免許を再取得できなくするとともに、小児性愛と診断された人は教員免許を取得できないようにする法改正を検討していた。だが、「法制上乗り越えられない課題がある」として、年明けの通常国会での改正法案提出は見送られることになった。文科省の調査によると、2018年度にわいせつ行為などによって懲戒処分や訓告などを受けた教師は282人と過去最多となった。
懲戒免職などで加害教員の免許が失効した場合でも、確認できる懲戒免職処分情報を検索するツールも、検索対象期間は過去3年分。それ以前の処分歴を確認することができない状態で、3年経てば再取得が可能となる。また、再取得禁止が見送られる理由となったのは、社会復帰や更生の観点から、刑執行後は原則10年で刑が消滅すると定めている刑法だ。参照記事、、現状や社会認識にそぐわないから法改正が必要なので、省庁に何か言われると腰砕けになる政治家が情けない。別に、世の中の職業が教師、公務員だけでもあるまいに、、。