日本の茂木敏充外相Japanese Foreign Minister Toshimitsu Mogiは2020年11月27日、24日の日中外相による共同記者発表で、中国の王毅（ワンイー：Wang Yi）国務委員兼外相が尖閣諸島の領有権を主張した発言について「中国側独自の立場に基づくもので、全く受け入れられない」と表明した。自民党の外交部会・外交調査会の26日の会合で、茂木敏充外相がその場で反論すべきだったとの声が相次いだ。政府が日本の立場についての発信を強化するよう近く決議し、申し入れることを決めた結果の茂木外相の表明だった。王氏の発言に関しては吉田朋之外務報道官が25日に、加藤勝信官房長官が26日にそれぞれ「全く受け入れられない」と反論していた。また、共産党の志位委員長は２６日にツイッターに「傲岸不遜な暴言というほかない。共同会見で反論しなかった（茂木）外相の態度はだらしがない」と投稿している。ちなみに米国は新大統領の下、中国に対する政策に関しては、民主、共和両党が協力し超党派で励むであろう、と言われている。
24日に王外相は「真相が分かっていない日本の漁船が釣魚島（尖閣の中国名）周辺の敏感な水域に入る事態が発生している。中国側としてはやむを得ず、必要な反応をしなければならない」と語って中国公船の領海侵入を正当化した。王氏の発言を、茂木氏が柔和な表情で聞く映像が流れ、ネットで批判されていた。
王外相の訪日帰国後の中国のネットでの声をニュズウィーク誌は「中国のネットでは、まるで「王毅凱旋行進曲」を奏でて王毅凱旋のお祭り騒ぎをやっているような熱狂ぶりだ。われらが王毅、よくやった！中国の外交勝利だ！日本は釣魚島が中国の領土だということを黙認したぞ！といった声に溢れている。」と報じた。参照記事
王毅（ワンイー）外相がこういう物言いをするのは想像できたはずで、王毅氏は2020年8月25日～9月1日の日程でイタリア、フランス、ドイツなど欧州各国を訪問したが、その際も中国外交を自画自賛し、唯我独尊で放漫、攻撃的な物言いを繰り返し、仏メディアは今回の訪問は「失敗に終わった」と訪問半ばで評し、面会すら拒否した訪問先の外相もいたと言う。
王氏は日本訪問後、韓国を訪問したが、韓国東亜日報は11月28日の社説で、王氏は韓国に韓国が反中戦線に加わらないよう圧力を掛け、同氏が「世界に米国だけあるのではない」と述べた事に対し『、、、、東アジアに中国だけあるのではない。自国の巨大な市場アクセスを思うままに遮断したり解いたりする幼稚な外交を続ける限り、中国はどこにも居場所がないだろう。中国から誰であれ訪韓するたびに「皇帝の勅使のように振る舞う」という声がなぜ出てくるのか、中国は自覚しなければならない』と、社説を結んでいる。、、どこの国から見ても態度が無用に尊大に見えるようだ。茂木氏を面接を控えた受験生と見れば、王氏に対する予習と対策を怠ったと言う事か、、。王毅外相は小泉政権時代の駐日大使で、反日家としても有名だった人物。　参照記事

尖閣諸島をめぐる日本と中国の領有権争いは、私有地だった尖閣諸島を日本政府が2012年9月に購入して国有化した後、悪化した。国有化後、中国船は尖閣諸島周辺を常に航行しており、定期的に周辺水域に侵入している。尖閣諸島は無人島で、1895年に台湾島とともに日本領に編入された（日清戦争での日本の勝利後）。第2次世界大戦での敗北後、日本は台湾に対する権利を放棄した。しかし中国は、日本が戦争で占領した事実も無い尖閣に対し権利を放棄するよう求め、中国は今も周辺に漁船や監視艇を繰り出すなどして威圧的、挑戦的な行動に出ている。日本の認識は国際的にも、更に日米同盟に於いてはバイデン氏から「尖閣は日米安保の範疇（はんちゅう）」という確約を取り付けている。　参照記事　参照記事　参照記事　参照記事　過去ブログ：2020年10月尖閣諸島沖合、日本領海内に居座る中国艦艇　9月ピアノからサケまで　露骨な中国の強制外交　屈服する国も

ところで、その次期米国大統領バイデン氏《民主党）だが、大統領になるには、大統領権限の移行に当たり「2019年政権移行改善法：Predidential Transition Enhancement Act of 2019」という法案に署名しなけらばならない。これによれば、次期大統領を含む移行チームのメンバー全員が、外国政府の代理人として活動していない事、（米国の）国益との衝突が無い事を書面で宣誓する事が義務付けられている。もし嘘をついていたことが発覚すれば刑法違反となり、就任後でも職を解任される可能性すらある。バイデン氏は否定するが、同氏の息子（ハンター・バイデン）が過去に外国政府と密接だったことなどが気になる点である。またこの法律には、次期大統領等が公務遂行の準備に用いる寄付金、政権移行チームの各員の氏名等の情報開示（同法第６条）、歳出授権（同法第7条）の定めがある。日本でもこのような法案を設け、外国からの資金や影響力を排除し、特に中国あたりと密接で、国益を損ねかねない発言をする閣僚らを排除すべきだろう。記事映像　過去ブログ：2020年10月米大統領候補バイデン氏に大スキャンダル？

2020年12月15日：沖縄県の県議会総務企画委員会は12月15日、王毅外相が日中外相共同記者会見で尖閣諸島（石垣市）の領有権を主張した発言に対する抗議決議案を全会一致で可決した。議案は、同席した茂木外相が王氏の発言に反論しなかったことについての批判を含めている。外務省は2020年9月、日中中間線が画定していないなか、中国側が東シナ海で一方的な開発行為を進めていることは極めて遺憾だとの声明を発表した。外務省の声明によると、中国は、日中の地理的中間線の中国側で、これまでに計16基の構造物を確認している。　参考：中共、尖閣諸島の領有権主張強める　専門家「国内向けの政治材料」