2020年11月28日：世界の新型コロナウイルス感染者数は6000万人を突破し、死者数は144万人を上回った。参照記事
ドイツのメルケル首相German Chancellor Angela Merkelは、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため11月から行っている全国の飲食店などの営業を原則として禁止する措置について12月20日まで延長すると発表し、国民に忍耐を求め、政府は経営困難な企業への資金的支援の補償予算（約200億ドル；2兆1千億円17 billion euros ：$20 billion）の計上を計画している。
また、新型コロナウイルスの新規感染者数に大幅な減少がみられない限り、現行の感染対策を来年1月初旬まで延長する方針を表明した。ただし、現状では感染者が急減する見通しは立っていない。ドイツでは11月に入って1日の感染者数が2万人を超える日が相次ぎ、2020年11月25日には、感染して亡くなった人が410人とこれまでで最も多くなり、深刻な状況が続いている。写真は、ドイツ西部ドルトムントの小学校で、窓を開け放した教室で授業を受ける児童ら（2020年11月24日撮影）。(c)Ina FASSBENDER / AFP

メルケル首相はさらに、感染拡大防止策として欧州のスキーリゾートに今冬は閉鎖するよう求めた。さらに、新たな措置として、私的な集まりで友人などと会う場合は、最大で2世帯5人までに人数を制限します。ただ、家族などと過ごすことが多いクリスマスに合わせて12月23日からは一時的に最大10人まで集まることを認めるとしている。いずれも14歳以下の子どもは人数の制限から除外される。ドイツ政府は25日の閣議で、任期満了に伴う連邦議会（下院）選挙を、来年９月２６日に実施することで合意しメルケル首相は今期限りでの政界引退を表明している。
ドイツが新型コロナウイルス感染拡大の第2波に苦しんでいる。第1波では検査態勢の拡充や死者数の少なさからコロナ対策の「優等生」と言われ、欧州各国がドイツの取り組みを参考にしようとした。9月までは感染拡大を抑制し、欧州の中で「さすがドイツ！」という雰囲気があった。ところが、10月から感染拡大が止まらなくなり、メルケル首相は11月2日に飲食店や娯楽施設を閉鎖する部分的なロックダウンを導入。その後も、1日当たりの新規感染者は1万～2万人で推移し、死者数も増えていることから、今や欧州の中でドイツを見習うという雰囲気はなくなった。

英国はイングランドで実施しているロックダウン（都市封鎖）を来週解除する。解除後の地域ごとの制限措置では、ロンドンは最も厳しい措置は免れる。ジョンソン英首相はイングランドのロックダウンについて、来週終了すると表明し、その後は地域ごと３段階にレベル分けして制限措置を導入する方針を示した。ロンドンは中間のティア２。パブやレストラン、バーは営業を再開できるが、アルコール飲料の提供は食事をする場合のみに限られる。店舗やジム、美容院は12月２日からイングランド全域で再開できる。

米最高裁は、一部のシナゴーグ（ユダヤ教会堂）とローマカトリック教会を対象に礼拝の参加人数を制限しようとするクオモ・ニューヨーク州知事の措置を差し止めた。カリフォルニア、テキサス両州では新規感染者数が過去最多を更新した。

イランでは新規感染者数が１万3961人と、３日連続で最多を更新。同国の感染者数は累計で90万8346人、死者数は４万6689人となった。

ロシアでは年内に国民への新型コロナワクチンの投与開始を見込んでいると、大統領府のペスコフ報道官が26日明らかにした。ワクチン投与は段階的に実施される見通しだという。参照記事　英文記事　英文記事　参照記事　参照記事　参照記事　データ記事

北海道では2020年11月27日、新たに２５２人が新型コロナウイルスに感染し、９人が死亡したと発表した。道内の感染者数は累計８２４９人（実人数）となり、８千人を突破した。１日当たりの死者数は５月１日の８人を上回り最多を更新。道内の死者数の累計は１８０人となった。東京都内では過去最多となる５７０人が感染した。　道や札幌市が11月26日に発表した新型コロナウイルスの新たな感染対策強化策は、２７日までとしていた集中対策期間を１２月１１日まで２週間延長し、札幌市全域で接待を伴う飲食店の休業を要請する内容となっている。右下図は、北海道道内の感染者数推移。　直近１週間（11月１５～２１日）の人口１０万人当たりの新規感染者数で最多は北海道の３１・０９人、２番目は大阪府の２２・７２人。３番目は東京都２０・１８人、４番目は沖縄１８・７４人、５番目は愛知県１４・２７人と続いている。参照記事　参照記事

、、、イタリア北部の一帯一路の波に乗って集中していた中国人から感染が広がり、ドイツが主導してきたＥＵ内の社会主義的平等からの自由往来がＥＵ各国に一機に感染が拡大した結果だと見ることができる。時を同じくして、移民の自由往来などに反発してＥＵ離脱を決めていた英国だが、時すでに遅くコロナ感染に飲み込まれた英国は今も深刻な状況に陥（おちい）っていると筆者はみている。ＥＵの理想主義、国連、ＷＨＯの無力さという欠点が露呈したとも言えるのでは、、。また結果的に、ＥＵ各国で労働力を支えている移民の不満は、テロやデモの多発、ＥＵ各国間の結束の乱れを生じさせ、コロナ過が終息したとしても大きな問題を残すだろう。また、コロナや一帯一路、経済進出、覇権主義で浮上した中国の、土足で他国に踏み込む態度には、欧米、日本はさらに警戒しても余りある。世界が、中国に依存しないフリーチャイナへ向かう風潮を、日本は追い風にしなければならない。

その中国は今でも国営メディアを使って「コロナの起源が中国」との見方を否定する情報の拡散を続けている。中国寄りと非難された世界保健機関（ＷＨＯ）だが、さすがにこれは容認できないとして、緊急事態対応を統括するマイク・ライアンDr Mike Ryan氏は2020年11月27日、新型コロナウイルスの起源が中国「外」とする主張について、かなりの憶測だという見方を示し、中国の主張を非難した。マイク・ライアン（Mike Ryan）博士は2020年7月、2019新型コロナウイルス急性呼吸器疾患（COVID-19）の起源に関する調査のために中国を訪れたＷＨＯチーム先遣隊の中心人物であり科学者である。　参照記事　参照記事