スイス西部ジュネーブの国連欧州本部を拠点にオンライン形式で開かれたアフガニスタンの復興支援国際会議は2020年11月24日、2021～24年に総額120億ドル（約1兆2550億円）超を支援すると表明し、閉会した。戦闘が続く現状に強い懸念を示し「即時の恒久的、包括的な停戦を求める」とする共同声明を発表した。参照記事、、、当然生活物資などの支給に重点が置かれる思うが、今も慢性的に汚職や政治腐敗、人道支援物資の横流しが行われていると言われるこの国で、根本的解決にはならないだろう。
支援が、停戦と人権擁護と引き換えだとしても、今後のアフガンの状況の流れには悪い予想しか浮かばない。復興支援は、これまで幾度も繰り返されて来たが、目立った成果を挙げていないように見えるからだ。写真は、アフガニスタン復興支援国際会議終了の記者会見を終えて笑顔を見せるアフガニスタンのモハンマド・ハニーフ・アトマル外相代行 Mohammed Hanif Atmar,Afghanistan foreign minister Acting （左）と持ち回り議長国（主催国）フィンランドのペッカ・ハービスト外相Pekka Haavisto, Minister for Foreign Affairs of the Republic of Finland
2016年には、2017～20年の4年分として日本は最大16億ドル（約1600億円）の支援を表明。アフガン政府によると、支援国全体で総額約140億ドル（約1兆4300億円）を表明したと報道された。当時日本政府は会合で、4年間で最大16億ドルの支援とは別に、500万ドルの緊急無償支援を提供することも表明した。紛争が続くアフガンは財政の大半を支援に頼る状況が続いている。国際社会は2024年までにアフガンを自立させることを目標に掲げている。参照記事 参照記事 参照記事
