メキシコで嗜好品として大麻使用の合法化を目指す動きが進んでいる。上院は2020年11月19日、賛成多数で法案を可決。下院で承認されれば国家としてはウルグアイ、カナダに続き3カ国目の合法化となり、「世界最大規模の大麻市場」（欧米メディア）が誕生する見通しだ。大麻の違法取引を抑制し、組織犯罪や腐敗、暴力行為を阻止する狙い。一方、反対派からは健康被害や子どもの使用を懸念する声が上がっている。地元メディアなどによると、法案は大麻の使用や28グラムまでの所持、自宅での一定量の栽培、認可を受けた事業者による成人への販売を容認する内容。参照記事

、、この法案が実現したとして、公認販売所やそこの客が、密売人により強盗や襲撃被害に会う可能性は無いのだろうか？また、メキシコの麻薬犯罪集団Cartelは、麻薬の製造、販売、密輸入、人身売買や密入国の手引き、身代金目当ての誘拐、恐喝、パイプラインからのガソリン窃盗と密売、違法銃器売買など実に多くの犯罪を生業（なりわい）としている。縄張り内で通行料をとる組織もある。麻薬に関し、大麻だけを合法化しても、密売人はより利益があり依存性の高い合成麻薬に手を伸ばすだろうと、個人的に想像するが、、。また、一定の栽培まで容認すれば、麻薬に対する社会的イデオロギー（理念）の崩壊を招くのではと危惧する。合法化はされていないが、ロシアでは大麻使用がローティーンにまで広がり、知り合いは自分の子どもの将来のためにロシアでの居住を諦めた。社会的モラル（道徳）が低下し、犯罪者が跋扈（ばっこ）する国での大麻合法化は、逆効果にしかならないと筆者は思うのだが。

そもそもメキシコでは、フェリペ・カルデロン（Felipe Calderon：大統領在位 2006年12月1日 - 2012年11月30日）大統領；左　の肝いりで2009年8月の新法により、個人による麻薬所持は、一定の量を上回らなければ刑事罰の対象とならなくなった。種類別にはマリファナ5グラム未満、コカイン500ミリグラム未満、ヘロイン50ミリグラム未満の所持は起訴対象外とされる。この意図は、少量の麻薬を所持する個人の取り締まりに限られたリソースを向けるよりも、メキシコ全体で数千人の死者を出している麻薬カルテルに向けるほうが、リソースを効果的に活用できるとの事だった。結果は、2009年8月に大統領暗殺計画が浮上し、組織の反撃などで数万人の死者を出し、かえって治安悪化を招き麻薬戦争の状況を生み、カルテルの制圧はできないままカルテルは増え続け、刑務所は囚人であふれかえり、汚職に手を染める警官、市長、知事、政治家は今も後を絶たない。取り締まる体制すら出来なかったという、見事なまでの政策の失敗に終わったのだが、さらに今回、新法で更に規制を緩和するという？？？