2020年8月12日、韓国メディア・韓国経済は、韓国から撤退する外国人投資企業が急増し、韓国から撤退した外資系企業は2016年68社、2017年80社、2018年68社、そして昨年は173社に急増したと報じた。

2019年撤退した外国人投資企業は日本企業が45社で最も多く、米国35社、香港17社、ケイマン諸島10社、オランダ8社、ヴァージン諸島8社、中国7社、シンガポール7社、ドイツ5社が続いた。産業別では製造業が46．2％で最も多く、卸・小売業13．3％、出版・放送通信・情報サービス業8．1％、専門・科学・技術サービス業7．5％の順だったという。撤退要因としては経営成果の悪化、本社の戦略変化などが挙げられている。また、韓国産業研究院のイム・ウンジョン研究員は「日本企業の撤収は昨年の日韓関係の悪化も影響を及ぼしている」と分析した。

韓国のネット上では「政府が企業の首を絞めているから韓国人ですら投資を敬遠している。そんな状況で外国企業が投資などするわけない」「北朝鮮寄りの政権を見たら、みんな出て行きたくもなる」と書き込まれ、文政権の経済への国家主導政策の失敗続きは、その失敗さえ、「何かあるたびに反日、反米を叫び、大したことじゃないのに韓国を見下していると不買運動をする」という責任転嫁の風潮を助長しているという。韓国は中国に輸出を大きく依存している状況で、諸外国は米国ではなく中国側につくとみている。またこの国は、条約など国同士の約束を守らないという側面も持つ。外国企業からすれば、「その韓国に拠点を持つことはリスクとなるのだろう」と分析されている。国際経済の活況でのし上がった国であるのに、している事は逆効果な事ばかりだ。　参照記事　参照記事

一方、2020年9月17日、環球時報は、「日本企業1700社余りが中国撤退の行列に並んでいる」との情報について「真相」を紹介する記事を掲載した。記事は、日本メディアが「日本企業1700社余りが中国撤退助成金支給の行列に並んでいる」と報じたと紹介。「多くの日本企業がこぞって中国から撤退する感覚を持つが、実際は国外メディアが言い立てているほど単純なものではない」とした。

そしてまず、「1700社余り」という数字について、日本政府が生産拠点移転助成金の一次締め切りとした6月末に申請した90社のうち認可された87社に、10月末を締め切りとする二次締め切りに向けて申請している1670社を合わせた数であると説明した。 また、16日に中国日本商会が発表した「中国経済と日本企業2020白書」内で引用されている日本貿易振興機構（ジェトロ）による調査結果では、「中国に拠点を持つ日本企業の9割が中国事業について現状維持または業務拡大を検討している」ことが示されたと紹介。さらに、日本問題を研究する中国の専門家からも「中国にある日本企業3万5000社のうち1700社というのは10分の1に満たず、経営戦略を変更し、中国から撤退する企業数としては何ら異常ではない」との認識を示したと伝えている。参照記事　＊注：2020年6月の記事では、日本の帝国データバンクが調査したところ、中国と輸出入を行う日本企業は延べ約2万社。中国に進出する約1万3600社を合わせると、中国でビジネスを展開する日本企業は総計で3万社超にも達し、その多くの拠点は中国沿岸部に集中するとあり、中国側の集計と大きな誤差がある。参照記事

、、、中には、大手日本企業の長期計画に依存し、単独での撤退は不可能な日本企業も多いだろう。またこの記事は日本だけを取り上げているが、すでに香港からは多くの金融関係を含む企業が撤退している。すでに中国本土で中国国有企業のデフォルトも出る中、中国政府の外資への税優遇措置など各種優遇策の撤廃以降の世界経済低迷と米中対立で、中国は現在深刻な局面にあると見るのが普通であり、その火の粉をかぶらない内にと言うのが企業撤退の大きな要因と筆者は見ている。しかし現実には、左下の様に、中国からの撤退もそう簡単ではない。2015年11月、カルビーは杭州市に設立した合弁会社の持ち分を合弁パートナーに譲渡した。カルビーの持ち分は51％だったが、譲渡価格は1元（約19円）だった。「行きはよいよい、帰りは恐い、」の状況だ。

中国経済の悪化は中国国内へも影響し、企業や個人の資産が海外へ流失するのを防ぐため、当局や銀行はマネーロンダリングの疑いを理由に、個人、企業口座を一方的に凍結する荒業に出て、中国の多くの海外貿易事業者の貿易銀行口座が他の省の公安に理由なく凍結されているとの報告もある ニュース映像　。参照記事　　過去ブログ：2020年9月読みづらい中国経済をあえて読めば、回復どころか、、