北京大学系列国有IT企業、北大方正集団はすでに5銘柄のドル建て債を不履行した。総額17億ドル（約1791億円）。中国天津市が保有する天津物産集団も5銘柄のドル建て債が不履行となった。総額は17億5000万ドル（約1844億円）。同社は今年6月、地裁に破産・債務再編手続きを申し立てたと発表した。

、、、経済構造が違うので、一般的な比較はできないが、国有企業の破産を意味する不履行（デフォルト）がこの規模で起きれば、日本なら大騒ぎになるが、中国商務部報道官は2020年9月17日「中国は感染症との戦いで重要な戦略的成果を収め、国民経済が安定した回復傾向にある。企業の操業再開に伴い、対外投資協力に強い意欲としっかりとした土台がある。中国政府はこれからも、中国企業が国際ルールに基づいて対外投資と協力を展開し、ウィンウィンと共同発展を実現させ、世界経済の回復に力強い原動力を注ぎ込んでいくよう奨励、サポートしていく」と報じている。

しかし、2020年6月11日記事で、2020年の外貨建て社債の発行額は6月上旬までで270億ドル（約2兆9000億円）強と、前年同期比2割減ったといわれ、下左図で上半期を見れば、外貨建て社債を諦め、元建て社債で資金を集めているとしか見えず、この方面には筆者は詳しくないので素人判断でしかないにしても、商務部の言う回復しつつあるとは思えない。2019年9月26日報道のブルームバーグの集計データによると、「中国企業発行の利回りが現在15％以上のオフショア債86億ドル（約9260億円）相当が2020年に償還を迎える。言い換えると、ストレスト企業（要注意企業と筆者は解釈）のドル建て債発行残高の約40％が来年償還となる」と報じており、上記のナティクシス（Natixis）の指摘は、予測が十分に当たっている事を示していると思われる。新型コロナを機に冷え込んだ世界経済の中で、今の中国には支援する余力は無いと見るのが普通だろう。

中国はこれまで、アジア、アフリカなど途上や財政悪化の欧州各国での巨大インフラ整備を対象とした不透明、野放図な貸し付けで「一帯一路」構想を拡大してきたが、受け手である国側がコロナの影響もあり財務、経済環境が一段と悪化。世界各地で事業の破棄、延期、債務減免の声が上がり、トラブルに発展する事例も続いている。追い打ちを掛けたのが、対米関係のさらなる悪化だ。米政府は「一帯一路」構想を「借金づけ外交」と早くから非難し、2020年５月に議会に提出した「対中戦略報告」でも、それを踏襲した。また、2020年9月22日に始まった国連での首脳級演説でトランプ米大統領は、コロナを「中国ウイルス」と呼び、感染拡大の初期に「中国は国内の移動を封鎖しながら、海外への渡航を認めて感染を世界に広げた」と非難した。

同年７月に入ると、バルト海Baltic Seaをくぐりフィンランドと欧州のエストニアをつなぐ、中国企業集団による世界最長の海底トンネル建設プロジェクト（Helsinki-Tallinn tunnel would cost up to €20 billion ：予算規模200億ユーロ以上、2兆4500億円以上）が中止に追い込まれた。　挫折をもたらしたのは、対中警戒の高まりだけではない。情報の出方を見れば、背後に米国の圧力も存在したことがうかがえる。ドイツの研究機関の最新推計によると、「一帯一路」主要沿線国の対中国債務の規模は、それぞれ、自国ＧＤＰの１０％を超えた。世界経済が混迷する中、財政基盤の劣悪な途上国を債務不履行の波が襲った場合、中国自身も深刻な返り血を浴びることは言うまでもない。自らも「債務のわな」に落ち込んでしまう構図である。参照記事　参照記事