韓国の文大統領に関して当ブログでは、就任前後から「一帯どこの大統領だ？」という思いを幾度か書いてきた。遅きに逸したとは言え、2020年8月29日の朝鮮日報には『「文は自分を大統領ではなく、民族統一国家を建国する『南側リーダー』自負」』という表題のコラムまで登場している。
文政権には、筆者の目から見て、これまで何一つ評価できる実績が見当たらず、すべての根源は文政権の親中、親北朝鮮で、「民意が！」を隠れ蓑にでたらめな反日を言いながら、外交と経済問題、防衛問題をごちゃ混ぜにした結果で、結果はどれも最悪の結果を招いている。ごちゃまぜの最たる、日米韓の防衛に関するＧＯＳＭＩＡ破棄に関しては、米国からお灸をすえられ撤回する体たらくで、そもそも、韓国が単独でその継続、中断に言及できる問題ではないのだ。思い違いも甚だしい。
ここにきて韓国では新型コロナ感染が再浮上し、政府が一向に研修医制度や医療現場の改革に手を出さない不満に対するデモに対し文政権は、デモ、集団休診を行った医療従事者を告発する暴挙に出、医療界のスト２日目の2020年8月27日、大韓専攻医協議会は専攻医から退職届を受けるという形態の団体行動に入り、ソウル新村（シンチョン）セブランス病院応急医学科の専攻医２９人全員を含め、専攻医１万６０００人のうち７０％が退職届を出すという非常事態になった。研修医側は、救急治療や新型コロナ対応には影響が出ないよう努力していると説明するが、大学病院では外来診療の縮小や手術の先送り、教授が夜間当直をこなすなどの弊害が生じている。
大韓医師協会の崔大集（チェ・デジプ）会長は「救急室・集中治療室勤務表の提出まで要求する政府の態度が職権乱用に該当しないか問いただす」とし「政務的な判断をすべき政府が火に油を注ぐ状況だ」と批判した。首都圏の大学病院のある専攻医は「政府の対応に怒った専攻医が『いっそのこと医師をやめて他の職業を探してみよう』として退職届を作成する雰囲気」と伝えた。政府は職場復帰しない者を刑事告発するとまで言いながら、１時間半後にこれを撤回した。政府福祉部は「告発措置日程に関連し、さまざまな経路で医療界の元老の意見を聴取する状況」とし「告発状の提出日程は今後また公示する」と、政府の落ち度を認めない身勝手な声明をだした。
文大統領が「機会の平等、過程の公正、結果の正義」という机上の空論にこだわり、文政権がコロナ対策で迷走したのは初めてでは無く、大韓医師協会が新型肺炎発生初期から７回も要請した中国人入国禁止カードを無視し、中国が逆に韓国人の入国を拒否する状況が発生すると「最初から禁止したとすれば分からないが、今になって（中国人の）入国禁止をするのはむしろわが国民の被害がより大きい」とつじつまの合わない回答を出し、長く中国人入国を容認し、結果感染拡大を招き、国民に異常に中国寄りとの不信感を抱（いだ）かせた。

さらには最近、前回の文在寅（ムン・ジェイン）が勝利したされる大統領選挙に関し「4・15選挙（韓国総選挙）不正疑惑を解明すべきだ」とする全面広告が載り、そこには盧在鳳（ノ・ジェボン）元首相（84）：左の　名前が筆頭にあった。すでに、前回選挙で中国企業が集計で不正をしたと暴露されており、前首相は「得票率統計や投票箱、事前投票用紙などで指摘されたさまざまな問題点を弟子の教授らと何度も話し合った。民主主義制度で選挙よりも重要なものはないのに、文在寅（ムン・ジェイン）政権はそうした国民的疑惑を積極的に解明しようとしない」と指摘している。
韓国メディアの、80代半ばの元首相の身分であれば、こんな広告に名を連ねず、世の中と距離を置こうとは思わなかったのか、という質問に前首相は「今は体制の危機だ。現政権では通念によって起きてはならないことが毎日起きている。首相を歴任したからといって、安易に暮らす状況ではない」と答えている。
また「分裂と混乱を引き起こしているのが文在寅政権の政治技術だ。これは敵を設定したり、つくり出したりして、憎悪と復讐（ふくしゅう）心を誘発する。現在行われている光化門集会に対する攻撃もそうした脈絡で理解できる」、、8月15日の光化門集会には雨の中でも5万人以上が集まった。現政権に怒った国民が大半は自発的に集まった。しかし、文大統領は光化門集会の翌日、「国家防疫システムに対する明らかな挑戦であり、容赦できない」と問題をすり替えた発言をした。、、、参照記事　参照記事　参照記事　どうやら文大統領、自業自得とはいえ、2022年5月の退任後（2017年5月就任、任期5年で現在3年目）も安泰な日は送れそうもない。トランプ氏でなくても『なぜあのような人が大統領になったのか？』と言いたくもなるが、まだ2年近くの任期がある（次期大統領選は2022年3月から）。