2020年8月28日：米大統領選でドナルド・トランプ大統領の再選を目指す選対本部が2020年8月23日、2期目の政権公約を発表した。トランプ氏の選対本部が発表した政権公約は、雇用やコロナ対策、対中関係、社会保障、教育、行政改革、警察強化、移民問題、技術革新、外交政策の10項目から成っている（https://www.donaldjtrump.com/media/trump-campaign-announces-president-trumps-2nd-term-agenda-fighting-for-you/）。
中国については、左の5項目を列挙した。5番目の中国の責任問題を含めて、トランプ選対は8月27日（日本時間28日）に予定される共和党大会での指名受諾演説と、その後の選挙キャンペーンで「公約の詳細を明らかにする」という。したがって、現時点で具体的な中身は明らかになっていない。5月1日付の米ワシントン・ポストは中国に対する賠償請求について、複数の政府高官の話として、いくつかの選択肢を示した（https://www.washingtonpost.com/business/2020/04/30/trump-china-coronavirus-retaliation/）。それによれば、まず中国が保有している米国債の利払いを停止する案が浮上している。中国は2020年6月時点で、1兆744億ドル（約114兆円）の米国債を保有している。米国の国際緊急経済権限法（IEEPA）は、緊急事態に際して、外国が保有している資産の没収や外国為替取引などを停止する権限を大統領に与えている。いざとなれば、トランプ政権は中国保有の米国債を元本ごとチャラにするのも可能だが、まずは、一部の利払い停止から始める案を検討しているようだ。ただ、この案について記者団に問われた大統領は「米ドルに対する信認を傷つける」と語り、消極的な姿勢を見せた。
記事によれば、代わりにトランプ氏は「中国からの輸入品に、たとえば1兆ドルといった巨額関税を課す」案に言及した。大統領は「それだけでなく、他にもっと簡単な方法がいくつもある」とも語り、中国高官、要人らの米国資産の凍結など、多くの選択肢があることを示唆している。今回のコロナ問題で中国は事実を隠蔽し、多くの関係資料や証拠も隠滅し、結果として感染を世界に拡大させたというのが米国の認識だ。
今後もしも、日本が米国と同じように対中制裁に動き出せば、中国は政府に文句をつけるだけでなく、与党議員の選挙区に手を突っ込んでくるに違いない。議員を支援する企業に報復をちらつかせ、メディアも動員するだろう。中国は「民主主義国家の急所」を良く知っている。政権を黙らせるには、与党議員を黙らせる。与党議員を黙らせるには、議員の支持者を黙らせる。メディアも利用する。戦争は武器だけで戦うのではない。相手の政治システムの弱い部分を突けばいい。
日本の大企業はもちろん、多くの中小零細企業が中国と取引している。企業経営者の多くは自民党支持者だ。近い将来、日本が腹を決めて中国に対抗しようとすれば、彼らは「中国にとって格好の標的」あるいは（米中交渉の）「人質」になってしまう可能性がある。米国と中国が始めた殴り合いは、やがて明日の日本でも本格的に始まるだろう。そのときに備えて、いまから周到な準備が必要だ。参照記事 、、米中が争っている今、アメリカの同盟国である日本は、中国に対して毅然とした態度を取れるのか？参考：「中国共産党は国際犯罪組織」70超の団体が米政府に指定を要請
ポンペオ米国務長官は2020年7月23日、「自由世界が中国を変えなければ中国が我々を変えてしまう」とし「世界のすべての国家指導者は米国が（中国に）するように中国共産党に対して透明性と責任を要求し、より積極的に中国の変化を引き出さなければいけない」「南シナ海における中国の領有権主張は「完全に違法」だと、歴史的呼びかけをした。米国務省高官は8月26日、中国の企業や個人に対する制裁は、中国の南シナ海の軍事化に対する米国の強い反対を示し、米国は南シナ海地域の関連諸国による主権維持に支援を続けると語った。参照記事 過去ブログ：2020年8月中国独裁政権の危険性に今気が付いた欧米と日本のこだわり 7月中国が進めるオーストラリア支配計画 目に見えぬ侵略は日本でも
コメント
で、メリケンはコロナの賠償をどう徴収するのでしょうか。ｗ
支那保有のメリケン国債の差し押さえか、メリケンだけガバッポリ臨時収入で、その他の国は泣き寝入り確定だな。ｗ
［オスロ ２７日 ロイター］ - 中国の王毅国務委員兼外相は２７日、新型コロナウイルスの発生源は中国かどうか分からないとの認識を示し、公衆衛生の専門家や外国政府の見方に疑問を呈した。訪問先のノルウェーで通訳を介し、記者団に述べた。
王氏は、世界保健機関（ＷＨＯ）に新型コロナウイルスの存在を初めて報告したのは中国だが、「それは中国で発生したという意味ではない」と指摘。「実際、過去数カ月にはこのウイルスが世界の別の場所で発生していることや中国よりも前に発生していた可能性を示す報告がある」と語った。
湖北省武漢市の保健当局は昨年１２月に新型コロナの感染と判明した初の症例を確認、今年１月初旬に新型コロナに関連した初の死者を報告した。
王氏は「このウイルスの起源については科学者や医療専門家に委ねるべきだ。政治化したり、汚名を着せたりするために利用すべきではない」と述べ、新型コロナを「中国ウイルス」と呼び、中国を批判してきたトランプ米大統領を非難した。
ロイター ８/２８ 新型コロナの発生源、中国かどうか不明＝王毅外相
支那畜も経済音痴な習キンペー大皇帝陛下がただでさえボロボロな支那畜経済を更にボロボロにするため、李克強から経済政策執行を取り上げ、権限を集中し習皇帝による独裁を志向しているとか。もう支那畜も時間の問題で三峡ダムごと崩壊するような悪寒がしてきた。ｗ
中国政府のシンクタンク、中国社会科学院農村開発研究所は中国政府の第14次5カ年計画(2021-2025年)に関する報告書を公表した。報告書によると、同計画の終わりまでに中国で1億3000万トンの食糧不足が発生し、そのうち約2500万トンの穀物不足に陥るとの予測を明らかにした。報告書は、中国では農村人口の高齢化が深刻化し、農民の穀物生産のインセンティブが低下することで、農村開発は多くの矛盾や問題に直面していると指摘している。
李克強首相も5月下旬、全国人民代表大会（全人代＝国会）の閉幕後の会見で「中国の平均年収は3万元（約46万円）だが、月収1000元（約1万5400円）の国民も6億人おり、家を借りることすらできない」と指摘するなど、農村部の高齢化に伴う貧困化や食糧不足に伴う飢餓が深刻化していることを明らかにしている。以下略
ＮＥＷＳポストセブン ８/２９ 中国で深刻な食糧不足の予測 都市化と高齢化に加え貧困化も
予測もナニももうすでに水害・バッタ・トンコレラの三重苦で事実上の食糧難の真っ最中。メリケンとの喧嘩どころでは無い様な事態だと、私は想像している。ｗ
トバッチリを受けそうなのは、支那が世界中で食料を買い占めた時に発生する価格の暴騰で引っ掻き回される庶民の生活。最早地球上のもっとも迷惑な存在である支那畜なのでアル。ｗ
さては一般自国民を全く信用していないのかと、私は想像した。ｗ
【8月27日 AFP】中国中部の湖南（Hunan）省永州（Yongzhou）市で25日、新学期を前に高校生を対象にした軍事教育と訓練が行われた。(c)AFP
ＡＦＰ ＢＢ ＮＥＷＳ 高校生が軍事訓練に参加、新学期前に 中国
本格的な戦争に発展する前に、経済での戦いが勃発するが支那は・・・。
略
人民元は国際通貨として米ドルに太刀打ちできず
（1）人民元は米ドルと比較すると、国際通貨として相変わらず、まったく太刀打ちできていない。
（２）今後もしも、香港ドルと米ドルとのペッグ制が停止されるなど、香港の機能が弱まったら、人民元の国際化は致命的な打撃を受ける。
（3）中国がアメリカより通貨で優位に立つ唯一の方策は、「土俵を変える」こと、すなわちデジタル人民元の早期導入しかない。以下略
ＪＢpress 8/27 中国人民銀行のレポートで見えてきた人民元の弱点 近藤大介
支那畜の軍事力は全世界でメリケンの１/３、東アジアではほぼ対等まで来たという。私は喧嘩を仕掛ける支那のタイミングがチョト早かったのではないかとの印象を持ったのであります。ｗ