人を減らす動きは、コロナ禍が表面化する前の昨年からめだち始めていた。将来を見据え収益力を高めようと、給与が高めの中高年らを削減しようとするところがあった。東京商工リサーチによると昨年に希望退職を募った企業は前年の3倍近い35社で、募集人数の合計は1万人を超えた。

　今年に入ってコロナショックが重なり、希望退職の募集は急増している。今年上半期は10年上半期の66社に次ぐ水準で、募集人数も判明分だけで7千人を超えた。主な集計の対象は4千社近くある上場企業で、公表していないところや非上場の中小企業などを含めれば、実際はもっと多いとみられる。参照記事

内閣府が17日発表した2020年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、前期比7.8％減、年率換算で27.8％減となったと公表された。過去ブログ：2020年8月11年ぶりに景気後退期に入った英国経済　日本も戦後最悪

今が統計上最悪で、今後は消費なども上昇すると、日本経済新聞社の総合経済データバンク「NEEDS」の日本経済モデルに、2020年7月21日までに公表された各種経済指標の情報を織り込んだ予測によると、20年度の実質成長率はマイナス7.1%、21年度は3.4%の見通しになったと、左のような予測がされているが、最悪の時期に消費税増税を行い、世界的な景気後退から、果たして日本だけが抜け出れるのかは個人的に疑問だ。　国内消費拡大を狙ったポイント還元などだったが、結果的に増大したのは通信販売くらいで、政府の予測はことごとく外れた。当時政府は、経済的悪化が進めば消費税は見直すと公的に発言していたが、今はそんなことも忘れたふりをしている。

NEEDS予測では2020年7月から予測期間を23年1～3月期まで1年延長した。予測の前提として世界経済は緩やかな景気回復が続くと見込んだ。通関輸入原油価格と円ドル相場は、21年度と同水準で推移するとした。

中国の4～6月期の実質成長率は前年同期比3.2%と2四半期ぶりにプラス成長に復帰した。ただ、米国では新型コロナの感染拡大が止まらず、店舗の営業停止などを再び導入する動きが広がっている。海外経済の回復は遅れ、日本の輸出も弱い動きが続きそうだ。日本のGDPベースの輸出は7～9月期も前期比マイナスになると見込んでいる。20年度の輸出は前年度比21.4%減、21年度は同14.6%増と予測する。参照記事　参照記事　、、、統計上や経済ニュースでは中国の経済回復が順調に見えるが、これは、新型コロナでの落ち込みが予想以上に大きかったと説明でき、今やっと底を打った結果と個人的に見ている。日本や欧米の回復が鈍い中、2021年までに中国の経済が実質的な成長へ転じるのか？？中国の持つ問題が多岐にわたる現状では、まだ何か起きる可能性がある。客観的には、日、欧米が、歴史的景気低迷の中で、緊急に新たな経済同盟の構築に手を打ちつつあるが、中国、韓国は守勢に甘んじ、筆者の個人的見方では、打開策が見えないように見える。

国内企業は生き残りをかけ、人員削減や統廃合を加速させ、それはさらに新規採用が先細りすることを予想させる。即戦力にならない新規採用希望者にとっては、しばらく厳しい時代が続くのだろう。