香港との犯罪人引き渡し条約については、これまでに英国やドイツ、オーストラリア、ニュジーランド、カナダも停止を明らかにしているが、フランスも2020年8月3日、中国政府が香港国家安全維持法を施行したことを受けて、香港との犯罪人引き渡し条約を停止すると発表した。仏外務省は声明を発表し、国家安全維持法は香港の「一国二制度」の原則に疑問を投げ掛けるものと批判。「最近の動向を考慮し、香港との犯罪者引き渡し条約の批准を進めない」意向を示した。
中国と西側諸国との関係は中国のイスラム系少数民族ウイグル人への対応や通信機器大手の華為技術（ファーウェイ、Huawei）の動きをめぐって悪化しており、国家安全維持法の導入によって両者の緊張はさらに高まっている。また英国政府は、米国にならって「外国代理人登録法（ Foreign Agents Registration Act、FARA）」など、より厳格な安全保障法が導入される可能性を示唆している。これが実現されれば、英国内のあらゆる個人や組織が、外国政府（中国を指す）のために秘密裏に活
動することは違法になることを意味する。
さらに英情報通信庁（Ofcom）は、2019年ロンドンにスタジオを開設し、ヨーロッパでの影響力を大幅に高めた中国国営中央テレビ（CCTV）傘下の英語放送チャンネルCGTNが、英国の放送規則に定められている公正・中立やプライバシーの原則に重大な違反をしたと判断し、CGTNの放送許可の取り消しを検討していると公表した。 参照記事 参照記事
日本は、中国に対して世界で最もネガティブな考えを持つ国として際立っている。2019年ピュー・リサーチの世論調査によると、日本人の中国に対する否定的な見方は、調査対象となった34カ国の中で最も高く、85％の否定的な見方を示した。
そんな世論の中で、米国の有力シンクタンク・国際戦略研究所（CSIS）は思想的に対中融和を促す人物として与党内派閥のボス、二階氏や鳩山由紀夫氏を名指しする。贈収賄の記録はないにもかかわらず、鳩山氏は、日米同盟に疑問を投げかけたり、中国主導のアジア国際開発銀行（AIIB）の国際諮問委員会に参加するなどして一帯一路の日本参加を促している。
いっぽう、CSIS研究員でジョージタウン大学のマイク・グリーン氏は、インタビューに対して、鳩山氏が2009年首相在任中に提案した「東アジア共同体」設立は、中国の情報機関が鳩山氏を通じた対日影響工作だったが、日本の情報機関がその試みを阻止したと語った。CSISの報告はまた、
中国との結びつきや思想的背景から、日本の仏教団体である創価学会とその関連政党・公明党が、彼らの提唱する平和主義的な思想から、中国に同調的であると指摘するが、中国が望むほどの影響力は得られていないという。対中融和とは言いえて妙の面があるとしても、鳩山氏の様に何かにつけ曲解した物言いは「みっともない」に尽きる。二階氏に至っては、習近平国家主席の国賓招致に於いて、日本人が気にする３Ｍ「Mittomonai,Mottainai,Motenasi」の二つ「みっともないもてなし」に固執している。写真だけ見れば、まるで朝貢外交（ちょうこうがいこう）でもしているかのようだ。中国はこういう風景も政治利用する。 参照記事 参考記事 参考：自民・二階俊博幹事長「利権」のカラクリ
