イラクの首都バグダッドでは2020年7月26日夜から治安部隊と反政府デモ隊が衝突し、デモ隊の２人が死亡、２１人が負傷した。写真右上は、2020年7月27日、バグダッド中心部タハリール広場 near Baghdad’s Tahrir Square近くで葬儀に集まった人々（ロイター＝共同）参照記事 英文記事 過去ブログ：2020年1月イラクの米大使館へのロケット攻撃と衰えを見せない反政府デモ
バグダッド市内での反政府デモは一向に鎮静化せず、政府筋は、「非合法な武装勢力：Outlawed’ armed groups」は国内の混乱chaosを求めているとの談話を出すだけで、具体的な解決策への取り組みは見えてこない。政府は、治安部隊への協力を呼び掛けると同時に、実弾などの強硬策の使用は控えているとされるが、7月26日の衝突では、デモ隊側に死傷者が出ているのは確認されている。市民のデモ隊は政府に電力などのインフラや治安の安定を求め、バリケードで抵抗する反政府側に対する実弾や催涙ガスの使用禁止を要求している。2019年10月からイラク全土に大した反政府市民デモでは若者が主体で、失業や公共サービス、汚職への不満を叫んだが、死傷者が出るに従い、イランなど外国勢力の干渉や政治官僚の解雇をもとめ政治的要求を強めてきた。国際人権団体によれば、昨年10月以来、すでに市民側600人が殺害され、18000人以上が負傷したと報告されている。
2020年8月29日：米国防総省はイラク駐留米軍を現在の約5200人から約3500人に削減する方針であることが複数の当局者の話で明らかになった。現在の水準から約3分の1の削減となる。ドナルド・トランプ大統領は「終わりなき戦争」と呼ぶ米軍の海外展開の縮小に向けて、進展を誇示することになりそうだ。実施されると駐留軍の数は2015年の水準に戻ることになる。当時、米国は過激派組織「イスラム国（IS）」掃討作戦の初期段階にあった。米国防総省の広報担当者はこの件に関するコメントを控えた。イラク大使館はコメント要請に応じていない。米国防総省は中国への対応を重視する一方、中東での展開縮小を模索してきたものの、軍上層部の間ではこうした方針を懸念する向きもある。イラクやシリアでは一部のIS戦闘員が活動を続けている。 参照記事 英文記事
