中国は既に、米海兵隊のように敵前上陸を敢行して先制攻撃を行う部隊の拡充に乗り出し、この「中国版海兵隊」を生かすための初の強襲揚陸艦075型を2隻進水させている。中国版海兵隊はやはり米海兵隊同様に、本土から離れた地域で単独作戦を遂行したり、中国の軍事力を諸国に誇示したりする役割を担うことができる。排水量4万トンの075型は小型空母のようなもので、最大900人の部隊を収容し、重装備品や上陸用の舟艇を搭載するスペースを備えると、衛星映像や写真を分析した西側専門家は分析する。今のところヘリコプター30機を搭載するが、将来的に中国が米軍のF35Bに似た垂直離着陸機を製造できれば、戦闘機を搭載する可能性もある。中国軍事当局の公式報道によると、最終的に海軍は075型を7隻ないしそれ以上配備する可能性がある。 もちろん中国版海兵隊は、中国共産党が国民に対し、解放軍がいかに強大化しているかをアピールする上でも重要な存在になった。
その一環として国営メディアは定期的に、南部の海南島に拠点を置く特殊部隊「蛟龍」の訓練風景や兵員の能力などを伝えている(蛟龍は「水の霊」とされる想像上の動物で、中国の古典『管子』にある言葉「蛟龍得水、而神可立也」は、蛟龍は水を得れば超越した力を発揮する、との意味。龍との違いは角がない事だ)
専門家の話では、解放軍は既に陸軍内に台湾侵攻に不可欠な上陸作戦の訓練を受け、装備を持った強力な部隊が存在する。だから新たな上陸部隊はむしろ、中国が保有する幅広い海外資産に関係する世界各地で、作戦を展開することが視野に入っているのだという。
中国版海兵隊は本格的に組織化されてからまだ日が浅く、米国の域に達するには程遠い。ただ中国の全般的な軍拡は非常に急速で、既にアジアのパワーバランスを変化させている。それまで20年間は海軍の大規模な水上・潜水艦隊やミサイルの整備を通じて沿岸防御力を拡充させてきたが、習近平国家主席が就任した2012年以来の軍近代化を通じ、遠隔地への政治的な影響力を高める目的で、強襲揚陸艦や上陸専門部隊の導入に動いている、というのが中国と西側の軍事専門家の見方だ。米軍と日本の自衛隊の見積もりでは、中国版海兵隊は人民軍の海軍の指揮下で拡張されており、現在2万5000-3万人の兵力を有し、2017年時点の1万人から急増している。
2018年に自衛隊が水陸機動団を発足させた際に助言を与えた日本戦略研究フォーラムのグラント・ニューシャム( Grant F. Newsham:元米海兵隊大佐で在日米国大使館に勤務するなど外交官を歴任し、アジア太平洋地域の安全保障問題のエキスパートとしても知られる)氏は「航空機は爆弾を投下できるし、艦艇は沿岸からミサイルを撃てる。しかし敵地を占領するには歩兵部隊が上陸して敵軍をせん滅する必要が出てくるのではないか」と述べた。
戦闘行為とは別に、海兵隊を強力な外交上の、あるいは威圧的な手段として駆使するというやり方はこれまで、米国の独擅場だった。米国は定期的に専門部隊を他国に寄港させたり、合同演習や災害救助などに派遣。海兵隊を収容する小艦隊と重装備、航空支援という組み合わせは、米国の力を各国に思い起こさせる役割を果たしている。こうしたやり方を中国もまねるようになる、と専門家は予想する。
米国防情報局はリポートで、中国版海兵隊が現在7つの旅団に分かれ、機甲部隊や歩兵部隊、ミサイル部隊、砲兵部隊などで構成されており、南シナ海で領有権問題を抱える国々の中でも最も強力だと解説。係争地の1つ、南沙(スプラトリー)諸島で同時に複数の島を制圧できるし、別の係争地の西沙(パラセル)諸島の拠点を急速に強化できるとの見方を示した。中国版海兵隊は、尖閣諸島(中国名:釣魚島)など他の係争地を占拠する場合にも有効だとみられている。 過去ブログ:2020年7月米、豪が中国の南シナ海での中国の活動否定で足並みそろえる
とはいえ、米国防総省や他の西側軍事専門家に言わせれば、18万6000人の兵力を抱え、水陸両用作戦や上陸作戦の豊富な経験を持つ米海兵隊と比べれば、実力的にはなお到底及ばない。米国防総省は昨年のリポートで、中国版海兵隊はまだ人的な面と装備の面で、完全な作戦能力はないと分析し、十分な装甲車両とヘリコプターが欠けているだけでなく、複雑な作戦を遂行する訓練が足りないとしている。参照記事より抜粋 参照記事
、、、最近の7月13日のポンペオ国務長官の声明など、米国からの中国への挑発的発言が続いている。中国が本気で米軍による南シナ海での攻撃を警戒しているとの観測もある。対抗上中国も軍事的プレゼンスをアピールする必要に迫られているが、中国は内外にあまりにも多くの問題を多方面に抱えすぎているように見える。過去ブログ:2020年7月見境なく他国の領土を紛争地化する中国の横暴と米中対立の先鋭化
コメント
米国の有力研究機関が、日本の対中融和政策を推進する勢力についての調査報告書を作成した。7月下旬に公表されたこの報告書は、安倍晋三首相の対中姿勢に大きな影響を与えてきた人物として、首相補佐官の今井尚哉(たかや)氏の名を明記していた。また安倍首相の対中政策を親中方向に向かわせる存在として、二階俊博・自民党幹事長や公明党を挙げていた。
【写真】内閣総理大臣補佐官の今井尚哉(いまい・たかや)氏。経済産業省出身。安倍首相の対中政策に関して、二階俊博氏と同等の影響力があるという
この報告書は政府の支援を得て作成された。米国が日本の対中政策形成にこうした強い関心を持つのは、トランプ政権の中国への対決が強まり、日本との対中共同歩調を期待するためだとみられる。
中略
報告書は、秋元被告に賄賂を渡したとされる中国企業「500ドットコム」は、中国政府が支援する「清華ユニグループ」「清華ホールディングス」、さらには清華大学と深いつながりがあったことを強調し、この汚職事件の背後に中国政府の影が広がっていることを示唆する。清華大学は習近平国家主席らの出身校として知られる。
同報告書はそのうえで、秋元被告が自民党の二階派所属だったことを指摘し、次のように述べていた。
・自民党の二階俊博幹事長の名から二階派と呼ばれる自民党のこのパワフルな派閥は親中派である。同派閥は『二階・今井派』と呼ばれることもある。
以下略
ヤフーニュース 7/29 今井氏、二階氏、日本の対中融和勢力を米国が名指し
はい、完全にメリケンから目を付けられちゃって・・・。w
腹の一物をさぐられてバラ撒かれて手術までされそうな・・・。お気の毒。w
戦争の準備? #Beijingにはポスターが貼られており、警報が鳴った後に地下の防空設備にすばやく入る方法を人々に教えています。 1960年代、#CCPがソビエト連邦と米国との戦争に行く準備をしたとき、多くの民間防空ネットワークが大都市で構築されましたpic.twitter.com/vn0eljVS5S
— 2020年7月25日、Jennifer Zeng曾鵺(@jenniferatntd)
狙われているのは、そう中南海で贅沢三昧なお前たちだろ、と私は思う。w