オーストラリアは2020年7月23日、中国が南シナ海における領有権や海洋権益を主張していることについて、「法的根拠がない」として中国の主張を正式に退けた。オーストラリアは宣言の中で、「南シナ海における『長期にわたる歴史的慣行』で確立された『歴史的権利』あるいは『海洋権益』に対する中国の主張を拒否する」と述べ、オーストラリアはこの日、国連に宛てた宣言の中で、南シナ海の大部分を占める中国側の主張には「法的根拠がない」とした。中国との緊張が高まる中、アメリカと今まで以上に足並みをそろえるかたちとなった。
マイク･ポンペオ米国務長官は今月初め、中国の一部行動は「完全に不法」だとし、同地域を「コントロールするためのいじめキャンペーン」を非難した。これに対し中国側は、アメリカが「意図的に事実と国際法をねじ曲げている」と主張したが、中国側は（具体的）反応を示していない。これに先立ち、アメリカは南シナ海での中国による活動の一部は「不法」だと批判している。
何世紀も前から領有権があると主張する中国は近年、南シナ海の南沙諸島で人工島に基地を建設している。ブルネイやマレーシア、フィリピン、台湾、ヴェトナムは中国の主張に反発している。中国を批判する各国は数十年にわたり、領有権を争ってきた。しかし近年、海上での衝突がたびたび発生し、緊張は着実に高まっている。中国は「九段線（Nine-dash line)」として知られる広大な海域の領有権を主張し、人工島の建設や哨戒活動を通じてその主張を既成事実化しようとしてきた。中国は大がかりな軍事インフラを整備してきたが、目的は平和的だと強調している。（写真左の軍事基地は、ベトナム主張の領海内パラセル諸島ウッディー島にある。）
島の大部分に人は住んでいないが、西沙（パラセルParacel Islands）諸島と南沙（スプラトリーSpratly Islands）諸島の周辺海域には豊富な天然資源がある可能性がある。また、南シナ海は重要な航路で、主要な漁場もある。オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は2016年、中国が南シナ海の水域あるいは資源を独占的に支配してきた歴史的な証拠はないとして、中国の主張を認めない判断を下したが、中国はこの判断を一蹴し、中国政府は、南シナ海において、長年にわたり他国の船への嫌がらせを続けている。大半はベトナムとフィリピンの船だが、マレーシアやインドネシアの船が被害に遭うこともある。、、参照記事 英文記事 過去ブログ：2020年7月中国が進めるオーストラリア支配計画 目に見えぬ侵略は日本でも 7月米国が在米中国総領事館の閉鎖を命令 書類焼却で火災発生も 7月習近平「四面楚歌」外交の末路 7月米ミサイル駆逐艦南シナ海で「航行の自由作戦」実行と日英の動き 7月見境なく他国の領土を紛争地化する中国の横暴と米中対立の先鋭化 7月ポンペオ米国務長官が尖閣問題にも言及 7月自民党が、習近平国家主席の国賓としての日本訪問へ中止決議 6月中国離れのインドネシア、海洋権益交渉も拒否
2020年4月18日、中国は新たに2つの行政区（西沙区と南沙区）の設置を一方的に宣言した。人工島と恒久的に水中にある55の地形を含む80の島と岩礁に名前を付けた。この行動は、南シナ海の140万平方マイルを支配しているという既成事実を作るためである。
中国はこの1年間、人民解放軍の艦隊、中国海警局、海洋民兵の3つを用いて、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピンの海域で圧力を高めた。また中国はインドネシア領ナトゥナ諸島Natuna Ilands 周辺で違法漁業を続けている。さらに4月、中国の測量船が中国海警局の艦艇に伴われ、マレーシアの排他的経済水域（EEZ）内で同国エネルギー大手ペトロナスが操業する探査船に嫌がらせをした。昨年も中国はベトナムに対して同様の妨害をして対立が生じた。中国がマレーシアとベトナムの石油・ガス事業を混乱させ、徐々に阻止し、両国の領有権の主張を消し去ろうとしているのではないかとの懸念が生じている。参照記事 参照記事
特にニュースとして扱われてはいないが、7月3日、台湾の外交部は、予算上の制約で3年前に閉鎖した駐グアム台北経済文化弁事処（領事館に相当）を再開すると発表した。7月5日付のTaipei Timesは社説を掲げ、台湾の在グアム「領事館」の再設置は、観光等経済的、人的交流の意味合いよりも、米台軍事協力の大きな枠組みの中での台湾とグアムとの協力の重要性があるのではないかと説いている。米領グアムは、地政学的に見て、台湾防衛にとって重要な場所にある。
かつて米国防省が作成した中国、台湾近辺の海洋をめぐる安全保障環境に関する地図によれば、「第一列島線（日本列島、台湾、フィリピン、マレーシア、インドネシアを結ぶライン）」と「第二列島線（日本、グアムを結ぶライン）」は台湾防衛にとって、決して軽視できない戦略上の「点と線」である。そして最近指摘され始めたのが「第３列島線」で、ハワイから南太平洋の島嶼国サモアを経由し、ニュージーランドに至る軍事防衛ラインだ。島嶼国サモアは「第３列島線」を支える重要な位置にあるが、ここにも中国が触手を伸ばしている。オーストラリアン紙（電子版）は、サモアが中国の支援で改修を検討しているサバイイ島のアサウ港について、軍事基地化のリスクを指摘している。 参照記事
モリソン豪首相は今月1日、新型コロナウイルス後の世界が「より危険で競争が激しくなる」と予測して長距離対艦ミサイル「AGM-158C LRASM」調達に約8億豪ドル（約600億円）、長距離攻撃ミサイルや極超音速兵器開発に最大93億豪ドル（約6,900億円）、大規模な水中監視システム構築に最大70億豪ドル（約5,100億円）、独自の通信網構築のため通信衛星等の宇宙開発に最大70億豪ドル（約5,100億円）、サイバー戦能力の構築に最大150億豪ドル（約1兆1,000億円）など今後10年間で国防分野に約2,700億豪ドル（約20兆円）を投資することを約束した。
中略
豪州のダーウィンは沖縄基地やグアム基地よりも南シナ海に近い上、迎撃が困難な中国の極超音速滑空ミサイル「DF-17」が届かないという絶好の立地条件を有しているため南シナ海に睨みを効かせる米国にとっては非常に都合が良い。
さらに今後実現する可能性が高い米日印豪4ヶ国による中国包囲網の中心に位置するためダーウィンの戦略的価値は非常に高く、ダーウィンから南へ約300kmの地点にあるティンダル空軍基地は現在、豪州が約11億豪ドル（約740億円）の費用を掛けて拡張中で、米空軍はティンダル空軍基地を拠点に開発中のステルス爆撃機「B-21レイダー」を運用すると言われている。以下略
航空万能論ＧＦ ７/２８ 中国の南シナ海領有を否定した豪州、航行の自由作戦に艦艇を派遣か
喧嘩の準備が整いつつあるのは支那畜だけではない模様。ｗ
国内消費の規模に比べて商品生産力が遥かに上回り、海外市場に頼らざるを得ない弱点を持つ支那畜が、最大の市場であるメリケンに喧嘩を売れば自滅しかないなんて、誰でも知っている事だろうにと私は思った。ｗ