［ブリュッセル　2020年7月24日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会(European Commission)は24日、ＥＵ加盟国は次世代通信規格「５Ｇ」機器の調達先の多様化に向け、直ちに措置を講じる必要があるとの見解を示した。欧州で中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の排除が進む可能性がある。ＥＵは基本的に米国の対ＥＵ貿易政策に反対の立場であり、この見解を単にＥＵの米国追随とは考えにくく、ファーウェイ排除が本格化したと見るべきだろう。対中貿易を拡大するドイツの対応が注目される。ＮＡＴＯを米国が主導する現状では、情報漏えいを危惧する米国の本音は、ＮＡＴＯ加盟国全部のファーウェイ排除だろう。（スウェーデン、フィンランドは正式加盟はしていないが、ＮＡＴＯとの共同軍事演習などには参加している）

５Ｇを巡っては、米国がファーウェイの排除を求めて圧力をかける中、英国が2020年7月14日、2027年までにファーウェイを完全に排除すると発表。フランスも事実上排除する方針であることがこれまでに関係筋の話で明らかになっている。ＥＵは2019年11月、サイバーセキュリティーを巡るリスク軽減に向け５Ｇ機器の供給業者に厳しい姿勢で臨むことに合意。

世界最大の通信機器メーカーである中国のファーウェイは、スウェーデンのエリクソンやフィンランドのノキアなどと競合するが、ＥＵは加盟国が供給業者１社に依存することがないよう求めた。欧州委はその後の進捗状況の報告の中で、多くの進展が見られたとしながらも、まだ実施すべきことは多いと指摘。「リスクが高い供給業者への依存度を引き下げるために、直ちに措置を講じる必要がある」とした。

欧州委はこのほか、加盟国のうち１３カ国に対し、外国直接投資の審査制度を直ちに採用するよう呼び掛けた。同制度を採用すれば、戦略的な資産への投資に外国の国営企業などが関与している場合に政府が介入できるようになる。右図では筆者が、新たにフランスをファーウェイ禁止国に色分けした。　参照記事　過去ブログ：2020年7月英国に続き仏も中国ファーウェイ排除に　中国商務省は報復の構え　7月習近平「四面楚歌」外交の末路

米国による「ファーウェイ封じ込め」とその背景にある米中貿易戦争は、中国への輸出依存国韓国を再び苦境に追い込んでいる。中国は、韓国にとって2018年輸出の26.8%を占める最大の貿易相手国だ。対する米国向け輸出は12%にとどまった。ファーウェイ1社だけで107億ドル（約1兆1700億円）相当の韓国製品を2018年購入している。韓国は、最重要の同盟国と、最大の貿易相手国との板挟みに陥った。ファーウェイは、サムスン製半導体メモリーの最大顧客に含まれる。韓国テクノロジー最大手のサムスンにとって、米政府によるファーウェイ締め付けで受ける恩恵よりも、ビジネス喪失による打撃の方が大きい、と専門家は指摘する。米政府は同盟国に対し、5G通信網導入にあたってファーウェイ技術を採用すれば、機密情報の共有を控える可能性を警告している。参照記事