原著は、出版社と契約を結んでいたが刊行中止。その後も2社から断られた、ようやく出版にこぎつけたいわくつきの書である。英紙フィナンシャル・タイムズは、「販売中止を決めた自粛は自己検閲だ」と批判している。 　

公共倫理を専門とするハミルトン氏は2016年8月、労働党のサム・ダスティヤリ（Sam Dastyari）上院議員：左　の政治スキャンダルが発覚した際、中国共産党の工作に気づいた。この議員は中国共産党とつながりのある中国人富豪と癒着。これをきっかけにオーストラリアの主要政党にとって、裕福な中国人や中国系オーストラリア人のビジネスマンたちが最大の資金提供者となっていたことが判明したのだ。さらにハミルトン氏の調査で、中国共産党は、オーストラリアの連邦政府、企業、主要政党、大学、メディアなどに浸透し、影響を与え、コントロールするための体系的な活動を行なっていることがわかったという。 過去ブログ：2019年2月豪政府　大富豪の中国人実業家に反スパイ法適用し永住権剥奪

中国がオーストラリアにターゲットを定めたのは、2004年8月。世界中に散らばる中国の外交官を北京に集め、秘密会議が開かれた。当時の共産党総書記であった胡錦濤（こきんとう）：右　のもと、党の中央委員会がオーストラリアを中国の周辺地域に組み込むべきであると決定した。中国最大の狙いは、米豪同盟を壊し、オーストラリアを属国化することだったという。 　2005年2月には、共産党の外交部副部長であった周文重（しゅうぶんじゅう：1998年から2001年まで駐豪大使）：左　がキャンベラを訪れて、在豪中国大使館の高官たちとの会合で中央委員会が決定した戦略を伝えた。ハミルトン氏の取材に応じた在シドニー中国領事館の政務一等書記官だった陳用林氏（ちんようりん‐2005年にオーストラリアに政治亡命）によれば、中国は経済的な手段を使って、オーストラリアに対して軍事関連や人権問題を含む、様々な分野で譲歩を迫り、オーストラリアをアメリカに対してノーと言える西洋の国にしようと画策しているという。

2002年8月、オーストラリアは中国広州省に天然ガスを供給する契約を結び、有頂天になって喜んだ。しかし、陳用林氏によれば、中国は数カ国を招いて入札を行い、1番安い金額を提示したインドネシアに決めていたが、北京の共産党中央委員会があえてオーストラリアに決めたのだという。これはいわば中国の対オーストラリア工作の伏線で、オーストラリアを中国の方に振り向かせる狙いがあった。「中国の対オーストラリア工作は、主に在外華僑を使っています。これを僑務工作と呼んでいます。オーストラリアに移住している中華系住民を使って、政界や財界工作を行うのです。

中でも、最も影響力があった富豪実業家のひとりが黄向墨（ほわんしゃんも）:；左　でした。彼はオーストラリアの政界、財界、メディアまで大変影響力のあった人物で、シドニー工科大学に「豪中関係研究所」を設立し、元外相のボブ・カー Bob Carr:右 を所長に据えました。ボブ・カーは、天安門事件が起こった時、中国の一党独裁体制を『滑稽なほど時代遅れ』と批判していました。ところが中国の工作によって、親中派になってしまったのです。そのため、“北京ボブ“という渾名が付いています。

2019年、オーストラリア当局は黄向墨と中国共産党とのつながりを調査した結果、永住権を剥奪し、再入国を禁止、市民権申請を却下しました」 　と解説するのは、本書の監訳者で「日本国際戦略研究所」を主宰する山岡鉄秀氏。同氏はオーストラリアに約23年間在住し、オーストラリアの変化を肌で感じていた。 「豪中関係研究所」は、表向きは中関係発展のための研究機関となっている。しかし、そのセミナーや出版物の内容を見ると、中国共産党のプロパガンダそのものだという。黄向墨は、冒頭で紹介したサム・ダスティヤリ（Sam Dastyari）上院議員に資金提供していた人物でもある。過去ブログ：2019年2月 豪政府　大富豪の中国人実業家に反スパイ法適用し永住権剥奪

山岡鉄秀氏は「私は、シドニーで大学院生だった頃、中国系の学生たちと仲良くなりました。彼らは、オーストラリアで生まれ育った移民2世、3世で、適度に西洋化され付き合いやすかった。真面目でよく勉強もしていました。ところが最近のオーストラリアの主だった大学は、雰囲気がガラっと変わりましたね。留学生の4割は中国人で、彼らは中国政府の管理下にあります。中国からガチガチの愛国教育を受けています。中国の留学生のミッションには、中国に批判的な個人や団体の監視が含まれます。教師が中国に批判的な発言をしたり、中国政府の見解に合わない資料を使ったりすれば、吊るし上げて謝罪を求める。領事館から大学に直接抗議が入ることもあります」（同） 　

中国は次に日本をターゲットにする可能性もある。ハミルトン氏によれば、中国は、日本をアメリカから引き離すために「エコノミック・ブラックメール」（経済的強迫）を使って政治面での譲渡を迫っている。すでに日本には、北京の機嫌をとる親中派の財界人が多いという。中国は、日米同盟を決定的に弱体化させなければ日本を支配できないことをよく知っているのだ。 「すでに中国は、日米同盟を弱体化するための手を打っています。　過去ブログ：2020年7月ポンペオ米国務長官が尖閣問題にも言及

米中の貿易戦争が厳しくなっている中、安倍晋三首相が2018年10月に財界人を伴って訪中しました。中国は、天安門広場に日の丸を掲げて大歓迎。その際経団連の中西宏明会長：左は、『中国は敵ではなく、我々を求めている』と発言しています」（同） 　

コロナ禍でも同様だという。 「他国が中国全土からの入国を拒否している中、日本はなかなか入国を拒否しませんでした。武漢や浙江省だけ拒否していました。これは習近平の来日が予定されていたこと、中国から「大ごとにしないで欲しい」と言われたことへの配慮だと思われます。政府は国民の安全より中国を優先してしまいました。中国からすれば、まさに思う壺ですよ。日本が米中の狭間で漁夫の利を得ようとして姑息なことを考えれば、破滅につながります。米中が争っているのだから、アメリカの同盟国である日本は、中国に対して毅然とした態度を取るべきです」（同）参照記事

、、、日本の対中ＯＤＡは中国が改革開放政策を打ち出した翌年の1979年から始まり、有償資金協力の円借款や無償の資金協力、それに技術協力を通じて、合わせて３兆円以上を供与し、中国の経済成長を支えてきた。日本がおよそ40年にわたって続けてきた中国に対するＯＤＡ＝政府開発援助は、2018年度の新規案件を最後に終了し、それでも当時日本は「今後対等に付き合おう」と呼びかけ、習近平国家主席国賓招致まで決定した。しかし結果は、尖閣諸島周辺への中国艦艇の連日の出没と、中国国有の領土だという対日強硬論で、金の切れ目が、、。ポンペオ米国務長官：右　は2020年7月23日、対中政策について演説し、米国の歴代政権が続けてきた、一定の関係を保つことで変化を促す「関与政策」について、「失敗だった」と訴えた。中国に対抗するため、有志の民主主義国による新たな連合も提唱し、これまでの対中政策を大きく変換させる意向を示し、ポンペオ長官は「自由世界が中国を変えなければ中国が我々を変えてしまう」とし「世界のすべての国家指導者は米国が（中国に）するように中国共産党に対して透明性と責任を要求し、より積極的に中国の変化を引き出さなければいけない」と呼びかけた。 同盟国日本はこれに追随する方向で、当然、習近平国家主席の国賓招致も立ち消えになるだろう。2020年7月、世界を2分する新たな冷戦が始まった。　参照記事　参照記事　過去ブログ：2020年7月日本企業の中国離れを加速させる経済対策始動　7月習近平「四面楚歌」外交の末路　7月見境なく他国の領土を紛争地化する中国の横暴と米中対立の先鋭化　7月台湾、日本の米戦闘機大量購入と中国の米国企業への制裁返し　7月ポンペオ米国務長官が尖閣問題にも言及　2017年7月ノーベル平和賞作家　劉暁波氏の死去と日本との関係　中国　2010年10月零 八 宪 章　08憲章　２００８年１２月１０日公布