中国が2020年６月以降、ヒマラヤの小国ブータンBhutan（不丹）東部の領有権を新たに主張している。ブータンと、その後ろ盾のインドは激しく反発している。中国の動きには、国境地帯で軍同士が衝突するインドに対し、揺さぶりをかける狙いがあるとの見方が強い。
中国が領有権を主張し始めたのは、途上国の環境保護を支援する国際基金「地球環境ファシリティー」の６月上旬のテレビ会議だった。議事録によると、ブータンが助成を申請した同国東部「サクテン野生生物保護区:Sakteng Wildlife Sanctuary」を巡り、中国代表が「保護区は中国とブータンの国境画定協議で議題になっている紛争地域だ」として、異議を訴えた。これに対し、会議でブータンの利益を代弁する南アジア諸国代表は「保護区はブータン固有の領土。過去に中国側が領有権を主張したことはない」と反論した。中国とブータンは国交がない。中国外務省はブータンとの間で、国境画定協議を１９８４年から２４回行ったとしているが、未画定のままだ。
外交筋によれば、一連の協議で中国側が主張したのはブータン西部のインド領とされるドクラム（中国名・洞朗）高原Doklam Plateauと中部の領有権だけで、野生生物保護区のある東部については「（これまで）提起したことがない」という。
ドクラム高原地域：ブータンと中国の国境地帯に位置する高原。２０１７年に中国が道路建設を始めた際、ブータンの要請を受けたインドが派兵し、中印両軍が約７０日間、至近距離でにらみ合った。ブータンとインドは友好条約で、互いの国益に関する事項で「緊密に協力する」と定めていた。過去ブログ：2017年9月ＢＲＩＣＳの外交カードで中国を黙らせたインド・モディ首相
保護区は広さ６５０平方キロ・メートルで、ヒマラヤの生態系が残る自然豊かな高地だ。インドが実効支配し、中国も領有権を主張するアルナチャルプラデシュ州Arunachal Pradesh（中国は同州を「蔵南（藏南：Zàngnán）地区（南チベット）と呼んで自国領土と主張：右図の赤い地域」と隣接し、中印関係にとっても敏感な場所に位置する。ナレンドラ・モディ印首相Prime Minister Narendra Modi は就任後の最初の外遊先にブータンを選ぶなど、中国との緩衝地帯であるブータンへの影響力強化を図ってきた。
最近2020年6月15日に、インド北部で中印が小競り合いを起こし、インド側に20名の死者が出た事でインドは反中政策を強化したばかりだ。それも影響しているのか、今回習近平（）政権が領有権主張を拡大した狙いについて、インドの安全保障戦略の専門家バーラト・カルナード氏は「インドをけん制する狙いだ」と指摘する。米国のトランプ政権も中国の動きを問題視し、経済制裁を繰り出している。参照記事　過去ブログ：2020年2020年7月ポンペオ米国務長官が尖閣問題にも言及　6月インドが北部国境付近に地対空ミサイル配備　インドで反中の動き　2018年1月一方的に他国の領有圏内で道路建設をする中国　中印国境

、、、言うまでも無くブータンは親日国で、こんな紛争をまき散らす中共政府のボスを国賓で招くと言う老害政治家が、与党自民党でＮｏ,２だというのだから情けなくなる。また、ポンペオ米国務長官に叱ってもらうしかないのだろうか？ポンペオ国務長官は7月８日の記者会見でこの問題に触れ、沖縄県・尖閣諸島やベトナム沖などとともに「中国は領有権争いを（各地で）あおっている。世界はこのいじめ行為を許すべきではない」と語った。韓国同様、中国はどんな協約を決めても守る気すらなく、そんな国に下手に出れば足元をすくわれるだけなのだが、、。現在の中国共産党一党独裁を礼賛することが如何に馬鹿げているかは、2017年7月に記録した過去ブログ：ノーベル平和賞作家　劉暁波氏の死去と日本との関係　中国　を読んで頂くとよく分かると思う。　参照記事　過去ブログ：2020年7月ポンペオ米国務長官が尖閣問題にも言及　

2020年7月14日：マイク・ポンペオ米国務長官は7月13日（現地時間）、「中国の南シナ海海洋資源開発は完全に違法」という立場を明らかにした。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のクリス・ジョンソン研究員はロイターとのインタビューで「これは米国が『違法』と規定した初めての事例」と指摘した。これまで米政府は南シナ海問題に対して国連仲裁を通した平和的解決方式を主張してきた。
長官は声明で「中国が南シナ海領有権を主張しながらも一貫した法的根拠を挙げられずにいる」とし「中国政府が威脅を通じて南シナ海の東南アジア沿岸国の主権を毀損しながら、共同利益は前例のない脅威にさらされている」と主張した。あわせて「中国政府が一方的に自分たちの意志を強要する法的根拠がない」とし「国際常設仲裁裁判所（ＰＣＡ：Permanent Court of Arbitration）が全員一致で南シナ海の大部分に対する中国の領有権主張を棄却した」と話し、南シナ海を巡る中国の主張を否定した2016年7月のオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判決を支持する考えを示した。更に個別の係争案件に言及。ハーグの判決に基づき、フィリピンと中国が主権を争うミスチーフ礁Mischief Reefについて「中国には正当な領有権や海洋権益はない」と明確に否定した。、、、ポンペオ氏が13日の声明で、中国の違法性を明言した事に対し、米国の一部のメディアは今回の声名が、南シナ海で米国が戦争できる権利を付与したものと解釈していると、米国に拠点を置く中国語ニュースサイト「多維新聞」が伝えた」と報道されている。　声明を、米国が今後紛争地域に奇襲攻撃に出る事前通達であるとの解釈もされている。　参照記事　参照記事　過去ブログ：2020年6月中国離れのインドネシア、海洋権益交渉も拒否　2019年5月乱獲と環境破壊が進む南シナ海、日本近海、南太平洋と中国　4月中国漁船の領海侵犯に「自爆部隊を送り込む」とフィリピン　2018年9月アジア開発銀行（ＡＤＢ）がフィリピンへの融資決定　8月すでに中国に取り込まれたフィリピンの歯ぎしりが聞こえる　4月南シナ海で完成に近づく中国の環礁空母化とフィリピン