中国のレアアース産業の業界団体は、北朝鮮に大規模な太陽光発電所を建設する見返りに北朝鮮にあるレアアース鉱山の採掘権を得る方向で交渉していることを明らかにし、国連安保理の決議に基づく北朝鮮への制裁に抵触しないか議論を呼びそうだ。

中国レアアース産業協会のホームページによると、中朝双方は、中国側が北朝鮮に大規模な太陽光発電所を建設する見返りに北朝鮮は、中国と国境を接する平安北道にあるレアアース鉱山の採掘権を与える方向で協議している。具体的な計画は不明だが、ホームページには「ピョンヤンに250万キロワットの発電所を建設するには、およそ25億ドルが必要となる」と書かれており、北朝鮮側も中国からの投資に歓迎の意を示しているという。
レアアースは、ハイテク製品に必要な貴重な資源として需要が高まっていて、北朝鮮に手付かずの状態で多く埋蔵されていると見られて、また北朝鮮は慢性的に電力不足で、交渉が実現すれば双方の利害が一致する形だが、国連安保理の北朝鮮に対する制裁決議では北朝鮮からの石炭や鉄鉱石などの輸入を禁じており、中国のレアアースの採掘がこれに抵触する可能性もあるとして議論を呼びそうだ。これについて中国外務省は2019年10月24日の定例記者会見で、「全く聞いていない」と述べるにとどまっている。参照記事　参照記事

、、、世界が気づいたときには計画は進行しているのがいつものパターンで、こんな国に国連常任理事国の資格があるのだろうか？ただ今回の件では、「中国のレアアース業界の関係者は、こうした見方について、北朝鮮の「希望的観測」ではないかと指摘。「北朝鮮への投資は安全ではない。多くの企業は必ずしも関心を示さないだろう」と述べた。」との記事もある。

韓国国会の調査機関・立法調査所の調べでは、北朝鮮鉱物資源の潜在的価値は推定６４０兆円にのぼり、韓国の２３倍近くに達する。１０７０兆円と算定する海外の専門家もいる。当然韓国の同じ関心を持っていて、2016年6月には「韓国政府が埋蔵予想マップ作成」という記事も出たが、今の文政権にはそんな政治力はない。

北朝鮮に現存する茂山鉱山は戦前の日韓併合（１９１０～４５年）時代、三菱鉱業が開発するなど、北朝鮮内の銀・銅・石炭鉱山の多くは、統治時代に日本が切り開いたもので、軍用機の軽量化に不可欠なマグネサイトから抽出されるマグネシウム関連の生産工場を５つも保有していた。日本の敗戦後、金正日氏が国家指導者になるとドイツはじめ、ロシア、フランス、英国に加え米国までもが鉱山開発権を得るべく、２０００年初頭以降、大量の資金を投下した。結局、この資金が北朝鮮の核・ミサイル開発を、結果的に後押ししていたことになる。とりわけ中国は、かなりな数の鉱山を北朝鮮と「共同開発」してきた。具体的には、北朝鮮と国境を接する中国吉林省の３社が茂山鉱山（中朝国境）の半世紀にわたる開発権を獲得した。

大戦終結後、半島を植民地化したのは欧米、中国の巨額な資本であり、大戦後誕生した韓国がいまだに日本が半島を軍事力で植民地にした、搾取したなどの言い分は全く的外れで時代錯誤、無知でしかなく、いまだに併合と植民地の状況の違いも、伝統文化と民族主義の違いもわかっていない。当時の朝鮮は、封建的で無気力な宮廷政治が存在し、欧米が同情するほど貧しく、国民は食べるのもやっとだった。併合により、日本の財政支援で近代化の路線にやっと乗せてもらったというのが実情だ。それを認めるのがそんなに恥ずかしいのか？だとしても21世紀の今、曲解された、でたらめな歴史を並べて薄っぺらな左翼思想や民族主義を叫ぶほうが、もっと恥ずかしく見える。いったいいつまで、国の行動原理を過去と被害妄想に求め続け、独りよがりな政策を続けるのか？そんな事をすればするほど、韓国への国際的な関心や信用、ファンドも離れていく。入れ替わり立ち代り韓国から要人が来ては会談するが、彼らが求めるのは、互いの立場を理解した解決ではなく、一貫して独りよがりな韓国の言い分に都合のいい、日本の妥協だけである。そのずるさには米国も気づいている。　参照記事　英文記事　参考：日本陸軍の対米決戦条件だった北朝鮮の鉱物　北が油注ぐ米中貿易戦争の火種　過去ブログ：2019年10月親北反米韓国左翼が米国大使公邸占拠の愚挙