サイード容疑者をめぐっては、長年にわたり身柄の拘束と釈放が繰り返されてきた。拘束形態には自宅軟禁も含まれ、拘束施設に収容されてからすぐに釈放されることもあった。その大半の期間、サイード容疑者はパキスタン国内を自由に動き回ることができたため、インドは強い怒りを表明。160人以上が死亡したムンバイ同時多発攻撃で果たした役割をめぐり、同容疑者を起訴するよう繰り返し求めてきた。攻撃をめぐっては、インド、米両政府がラシュカレトイバが主謀したと非難する一方、サイード容疑者は関与を否定している。また、アリス・ウェルズ（Alice Wells）米国務次官補代理（南アジア担当）も「ムンバイ同時多発攻撃の犠牲者は正義を与えられてしかるべきだ」とツイートし、容疑者の「速やかで正式な起訴」を呼び掛けた。

パキスタンは2002年以来これまでに米国から連合支援基金140億ドル $14 billionを含む約3兆6千億円：330億ドル$33 billion以上の支援を受けている。しかし、パキスタンは自国に脅威であるテロ組織にのみ攻撃を選択し、隣国のアフガンやインドに対する過激派への対応が不十分だと米国は非難し、結果的に米、パキスタンの関係は冷めている。これに対しパキスタンは、選別はしておらず、米国との過激派対策でこれまでに数千人の自国市民が犠牲になっていると反論している。参照記事　英文記事

、、、国境や部族問題などでアフガン政府やカシミール問題でインドと対立するパキスタンは長年、両国へテロ活動するタリバンなどや、それらを支援するパキスタン内部の過激組織へ対して積極的な対応をしないばかりか、軍部や情報部が武器や情報の支援さえ行っているといわれている。その背景には、パキスタン内部の軍閥による汚職、不正の蔓延が原因と指摘されている。イムラン・カーン（Imran Khan）首相の初訪米では、これらが話し合われると見られ、また、近年のパキスタンの中国への接近と、中国からの多額の資金供与に対しても議題になるだろう。カーン政権は対中国へ対しては警戒感を持っているといわれている。初訪米に際し、過激派リーダーの逮捕をあげるのは、対外的なプロパガンダで、アフガン、中国問題が主題ではと個人的に見ているが、アフガンからの完全撤退を求めるトランプ氏がどう出るか注目される。

過去ブログ：2019年5月中国が開発するパキスタンのグワダルでホテル襲撃　4月一帯一路国際会議開催と中国の狙いはＥＵの分断、弱体化？　3月カシミールの緊張緩和へ向かうパキスタン　1月中国融資の大型プロジェクト停止や縮小相次ぐ　パキスタン　1月2018年11月のカラチの中国領事館襲撃にインド情報部関与?　2017年8月政界混迷のパキスタンで、ISが自爆テロ攻撃と中国の過剰投資　2016年1月アフガン北部で武装集団がインド領事館襲撃　2015年4月追記：2008年ムンバイ虐殺のパキスタン人容疑者釈放　2009年10月インド北部カシミール　「死ぬくらいなら、、」少女がテロリストに反撃　2008年11月ムンバイ（旧ボンベイ）の虐殺終結　11月インド ムンバイ　テロリストとインターネット

2019年7月23日：トランプ米大統領は２２日、パキスタンのカーン首相とホワイトハウスで会談し、両首脳はテロ対策やアフガニスタン和平などに関し意見を交わすとともに、亀裂が深刻化している両国関係の修復策について話し合った。トランプ氏はこれまで、パキスタンがタリバンによるテロ活動や同国内に潜伏するイスラム武装勢力を野放しにしてきたと非難し、昨年は総額１３億ドルの対パキスタン支援の打ち切りを発表。これに対しカーン氏は、「米国のアフガン政策の失敗をパキスタンのせいにするな」などと反論するなど、両国関係は極端に冷却化していた。カーン氏は会談後、ＦＯＸニュースの報道番組に出演し、「米国との関係をリセットしたい」と述べた上で、会談では相互理解を深めたとの認識を明らかにし、「パキスタンはアフガン和平の前進に向け、できる限りのことをする」と強調した。参照記事