トヨタ自動車が２０２０年にも、燃料電池車（ＦＣＶ）の生産能力を現状比１０倍以上の月産３０００台に引き上げることが明らかになった。２０年後半の投入を計画する量産型ＦＣＶ「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」の次期モデルで増産を図る。トヨタは２０年以降にＦＣＶの年間販売台数を３万台以上にする目標を掲げる。次期モデルの投入を機に、普及に弾みをつける。現在の生産能力は年間約３０００台で、単純計算すると月当たり２５０台程度。１８年のグローバルでの販売実績は約２４００台だった。ＦＣＶは７００万円ほどと高い車両価格が普及の課題となっている。経済産業省は、２５年までにＦＣＶとハイブリッド車（ＨＶ）の価格差を現在の３００万円程度から７０万円程度に縮小する目標を掲げており、水素社会の実現を後押しする。トヨタも本格量産への移行でコスト低減を図る方針だ。参照記事
中国メディア・東方網は2019年６月３０日、水素電池車の開発は以前より進んでおり、複数のメーカーがその技術を持っているものの、中でもトヨタは先を進んでおり、２０１４年には最大航続距離５００キロのＭＩＲＡＩを日本国内で発売したと説明。そのころ中国ではまだ「ＥＶをどうやって急発展させていくか」について悩んでいた。水素電池車への取り組みが急速に進んでいる日本に対し、ＥＶを全力で発展させようとしている中国について「方向性が間違っているのだろうか」と疑問を提起し「恐ろしいのは、日本がすでに量産段階に入ろうとしているなかで、わが国がまだスタートライン付近にいることだ」と指摘した。参照記事 過去ブログ：2019年7月中国ＥＶ車に相次ぐ発火事故 テスラの世界販売は好調
