サムスン電子は2019年6月3日「ＡＭＤとのライセンス締結を通じてグラフィック技術力を強化することによって、スマートフォンを含んだモバイル市場全般の革新をリードしていく」と明らかにした。ＡＭＤはコンピュータの頭脳である中央処理装置（ＣＰＵ）ではインテルと２強体制を構築している米国の半導体設計企業で、コンピュータグラフィック処理を掌握するＧＰＵではＮＶＩＤＩＡの唯一の競争企業に挙げられる。今回のパートナーシップ締結で、サムスン電子はスマートフォン・ＰＣなどモバイル機器に入るＡＭＤの最新グラフィック設計資産（ＩＰ）を受け取り、ＡＭＤはサムスン電子から特許共有（ライセンス）費用と各種特許使用料（ロイヤリティー）を受けることになる。
２社間のパートナーシップ締結発表はやや微妙な時点に行われた。ＡＭＤのリサ・スー社長が最近、台湾で開催された展示会「ＣＯＭＰＵＴＥＸ ＴＡＩＰＥＩ ２０１９」で「ファーウェイに設計ツールとチップをこれ以上提供しない」と話したためだ。リサ・スー社長は「ファーウェイは素晴らしいコンピュータを作る顧客だが、我々は米国企業だ。米国政府の取り引き規制に従う」と明らかにした。
２社が今後協力していくことにしたＧＰＵはスマートフォンの頭脳と呼ばれるアプリケーションプロセッサ（ＡＰ）性能を引き上げるための核心チップだ。高次元グラフィックを実現しながらも電力消耗が少なく発熱量を減らすことができるＧＰＵが今後５Ｇスマートフォン時代に必須だからだ。
ＡＭＤが半導体設計だけを専門的に行う「ファブレス企業」という点も注目すべき部分だ。今後、２社間パートナーシップが進展する場合、サムスン電子ファウンドリ事業部がＡＭＤの発注を受けて７ナノ以下の微細工程生産を手がけることもできる見通しだ。現在ＡＭＤは台湾ＴＳＭＣに次世代ＣＰＵ生産を任せている。参照記事 過去ブログ：2019年5月イタリアの政治家がファーウェイ５Ｇに政治判断と英国アーム社
2019年6月27日：米国の中国ファーウェイ製品の排除の流れで、通信機器ではフィンランドのノキア、スウェーデンのエリクソン、携帯端末では韓国サムスン、米アップルが市場を補填するのではといわれている。米サイバーセキュリティ企業フィニット・ステート（Finite State）が26日発表した独自の調査報告によれば、ファーウェイ機器の５５％にハッカーが侵入しデータを取り込むことが可能になるバックドアが存在すると警告した。具体的な機器の指摘は無いが、ファーウェイ製品の2台にひとつがセキュリティーに欠陥がある計算で、それが意図的なものかは不明としながらも、ファーウェイのソフト開発者は重大な欠陥を見過ごしていると指摘した。すでにファーウェイは、50以上の中国以外の国の５Ｇ事業に15万台の装置を売り、スマートフォンＰ３０については、85日で1000万セットを売っていると報告されている。一般的には、ある程度の欠陥はどこの製品にもあり、修正パッチを配布したり、後日アップデートで修正されるが、ファーウェイ製品に関しては保有する欠陥比率が余りにも高いと指摘された。参照記事 英文記事ファーウェイのスマートフォンは、約10％のみが自社製造で、他の90％は鴻海、Flex、中国の自動車メーカーBYDが組み立てを請け負っている。香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは6月1日、台湾の製造委託会社フォックスコン（鴻海）が、ファーウェイのスマートフォンの生産ラインを複数停止したと報じた。米トランプ政権の禁輸措置でファーウェイからの受注減が原因とみられる。参照記事
中国通信機器大手・ファーウェイ（華為技術）の副会長ジョン・サフォーク（John Suffolk）氏：左 は、同社のグローバル・サイバー・セキュリティ責任者（GCSO）でもある。2019年6月10日にロンドン議会で開催された科学技術選択委員会の公聴会に出席した。委員会会長のノーマン・ラム（Norman Lamb）議員（自由民主党）は、4月発表のオーストラリア戦略政策協会による報告について尋ねた。この報告は、ファーウェイが、何百万という新疆ウイグル人やその他の信仰者の監視と抑圧に協力し
ていると概説した。報告書によると、ファーウェイは新疆自治区の「長期的な社会安定」を名目に、公安によるデジタル監視装置、技術や知識の供給、監視システムを支援している。サフォーク氏に「法外な人権侵害に加担することについて、あなたは懸
念していないのか」ラム議員は尋ねた。「そのような判断にはならない。国内では合法で、それがわれわれの基準だ。正誤の判断は（中国）政府が行う」とサフォーク氏は述べた。
ジュリアン・ルイス（Julian
Lewis）議員（保守党）は、この回答に追随して、ナチス・ドイツ政権には多数の法律があったように、共産党政権下で全体主義の中国にも、悪法と良法があるのかを聞いた。サフォーク氏は「私が判断することではない。他の人が判断すれば良い」と述べた。「あなたは道徳が欠如している」とルイス議員は言い放った。さらに、法を順守する限り、民間企業がたとえ抑圧的な政策を採る政府にでも協力することについて、どう思うかを尋ねた。「そのことを考えたことは一度もない」「答えられない」とサフォーク代表は明言を避けた。、、、英紙デイリー・テレグラフは4月、メイ首相が主宰する国家安全保障会議で、5Gネットワークの非中核部分にファーウェイ参入を認める決定をしたと報じた。しかし、英議員は再検討を促しており、次期首相に最終決定は委ねられると主張している。与党保守党からの新しい首相は、7月下旬に任命される見通し。参照記事 参照記事 参照記事
