2019年05月27日 国内問題 政治
日本の少子高齢化が進んだ結果、地元の大学進学が増えている。高度経済成長時代は、若者は競って大都市へ集中した。現在は、全国の生活水準の標準化が進んでおり、地方の方が経済的には生活しやすい面も多くなっている。家賃など生活物価において都市部と地方とで格差が広がる中、学生が親の負担で都市部へ行きづらいという面があるだろう。安倍政権は「地方創生長期ビジョン」と５カ年の目標や施策や基本的な方向を提示する「創生総合戦略」（２０１５～１９年）を打ち出し、５年間で若者の地方雇用３０万人創出、地方からの東京転入６万人減少、東京からの転出４万人増加、地方における自県大学進学者の割合３６％、企業の地域拠点強化７５００件増加を打ち出している。これを好機と捉え、学校法人がより経営革新と教育の質に努力すれば、おのづと学生は地方での入学に目を向けるだろう。地方の教育機関が優秀な実績を積み重ねれば、企業の研究施設も地方へ向いていく。時間は掛かるが、そんな流れが望ましい。危惧されるのは、地方に残っている自然環境の保護であり、そのためにも地方自治体は、より多くの行政監督、指導権を中央省庁から得て、地域にあった開発ができるようになるべきで、少子化を緩和するには、地方なら子供が増えても暮らせる状況を生み出すべきなのだ。地方には、インターネットが無料で使えるなどの地域格差を大胆に実行すべきだろう。収入の地域格差を無視して、全国統一というのもおかしな話だ。この閣議決定はすでに5年以上前にされている。なんにしても最大の問題は政治が遅すぎる事だ。参照記事
