米国の北朝鮮人権運動家として知られる北朝鮮自由連合のスーザン・ショルティ(Suzanne Scholte)代表は1996年から北朝鮮の人権問題に取り組んできて、脱北者たちから「北朝鮮人権運動の代母」と呼ばれている。「太陽政策（北朝鮮への宥和政策）を行った金大中（キム・デジュン）政権や盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権も一部の北朝鮮人権団体を支援した。ところが2019年4月26日、ショルティ氏は、文在寅（ムン・ジェイン）政権では脱北者が行う人権関連の活動に対する支援が全て削減された」と指摘した。4月28日（米国時間）から来月4日まで毎年米ワシントンなどで開かれる「2019北朝鮮自由週間」イベントに20人が参加する韓国国内の北朝鮮人権団体は最近、ユーチューブなどを通じて辛くも募金を募り米国行きの航空チケット代として2700万ウォン（約260万円）を用意したという。
韓国内で文政権により露骨な対北融和政策が進められる中、北朝鮮にとって都合の悪い脱北者たちは両国にとって「目の上のたんこぶ」となり、これまで脱北者団体に対して韓国統一部が支援してきた「脱北者定着事業費」の支給額は50％が削減され、国家情報院や警察の予算から支出されていた脱北者団体に対する支援も打ち切られた。企業のスポンサーもいなくなった。ある脱北者団体の責任者は「われわれの団体を支援してきた企業が捜査を受けたという話を聞いた」という。資金難にあえぐ大多数の脱北者団体が、運転代行などの「副業」で生活を賄い、事務所の規模を縮小したり、都市郊外への引っ越しを余儀なくされたりしている状況だ。
北朝鮮人権団体によると、韓国政府は「北朝鮮に対する誹謗中傷の自制」や「北朝鮮へのビラ散布中断」などを航空運賃支援の条件にしているという。これについてショルティ氏は「それが事実であれば、まさに脱北者を買収して沈黙させることに等しい。あまりにも恥ずべきことだ」としたが、北朝鮮人権団体の主張に韓国統一部は「事実ではない」と反論している。参照記事 英文記事 参照記事
、、、2006年4月に、横田早紀江さんの米下院公聴会における証言が実現したが、これもショルティ氏の尽力によるところが大きいといわれ、2013年2月15日、崔英鎮（チェ・ヨンジン）駐米大使はこの日、ワシントンの韓国大使館で、李明博（イ・ミョンバク）大統領に代わりショルティ会長に勲章を授与し、崔大使は「ショルティ会長は北朝鮮の人権実態をめぐり国際社会の認識を高めた」と褒めちぎり、ショルティ会長は「北朝鮮の人権改善のため努力を続けたい」と語っていた。
ひたすら北朝鮮のご機嫌伺いの文政権としては「脱北者を黙らせろ」ととでも言われたか、或いは忖度して切り捨てにかかったのだろう。それにしても、自国が勲章まで与えた米国のリベラル派の政治家を怒らせたのはまづいだろうに、、。文大統領、しばらくは半島問題に関し、知らない、言わない、何もしないのが一番いいのだが、、。文大統領は最近、ハノイで開かれた米朝首脳会談以降に非核化議論が膠着した状況を念頭に置いたように「時にはゆっくり来る人たちを待たなければならない」と話した。続けて「時には難関の前でしばらく息を整えてともに道を探さなければならない」と付け加えたという。その通り、息をしているだけでいい。少しは自分の状況が分かってきたか？ 参照記事
