2019年4月27日：フランスの自動車メーカー、ルノーは、持ち株会社を設立する形で日産自動車に経営統合を提案する計画だ。部外秘の協議内容だとして匿名を条件に述べた関係者の１人によると、ルノーの統合案は同社と日産がそれぞれ持ち株会社の株式50％程度を保有し、両社とも同数の取締役会メンバーを置くというもの。持ち株会社の本社は日本とフランスを避けてシンガポールに置く可能性があるという。持ち株会社を設立することでアライアンス（連合、同盟関係）を強化しにコスト削減を確実にする狙いだと、同関係者は述べた。統合案は協議中の複数案の１つで、ルノーは日産から同意が得られる道を模索している。現在ルノー と 日産自動車、三菱自動車工業は資本提携を締結したパートナーシップ関係で、ルノー・日産アライアンスと呼ばれる。 　写真は、キナ臭くなってきたルノーのスナール会長（左）と日産の西川広人社長

ルノーのクロティルド・デルボ最高財務責任者（ＣＦＯ）は2019年4月26日、同社四半期決算を説明する電話会議で統合案について質問され、「アライアンス(連合）を不可逆的なものにしたい」と述べ、「日産とともにこれを目指していく」と話した。これより先、日本経済新聞がルノーによる統合案を報じていた。日産とルノーの担当者は同案についてコメントを避けた。参照記事

ルノーが求めている経営統合に日産が応じない場合、（ルノーが）日産の西川（さいかわ）広人社長の続投を拒否する意向を伝えたと２６日付の読売新聞朝刊が報じた。同紙によると、ルノーは4月中旬、日産に統合を提案した。ただ、西川氏が否定的なうえ、日産内にルノーとの資本関係を対等に見直すよう求める声も強く、ルノーが経営統合を強引に求め続けた場合、「日産とルノーのアライアンス（連合）は崩壊する」との声もあるという。参照記事

ルノーは現在日産株の４割超を握る一方、日産はルノー株の約１５％を保有する。ルノーの筆頭株主のフランス政府は、ルノーと日産の統合を求めているとされている。ただ、事業規模で上回る日産には、ルノー側が主導する形での統合には拒否反応が強い。　参照記事

日産は4月２４日、２０１９年３月期の連結純利益予想を従来の４１００億円から、前期比５７％減となる３１９０億円に下方修正した。下方修正は２月に続く２度目。主力の米国市場での販売不振に加え、会社法違反の罪などで起訴された前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）の事件が悪影響を及ぼした。さらにルノーとの対立過熱で、経営混乱は収まりそうにない。経営や過熱する販売競争には失敗した日産だが、一般的にはルノーより技術の蓄積、先進技術、売り上げ規模は日産がルノーをしのいでいると評価されている中、いかに落ちぶれたとはいえ日本の日産と言う会社のアイデンティティー（Identity:他とは違う、ゆるぎない企業の特質）全てを否定するような統合には応じられないのでは、、日産はゴーンに大きく裏切られた。日本側に不信感があって当然だろうと個人的に思う。裁判は途中だが、ゴーンが紳士でもナイトでもなかったのは見えてきている。ルノーがうっかりそんな男を送り込んだのなら、2度目は在ってはならない。　過去ブログ：2019年4月ゴーン被告　近々特別背任で4度目の逮捕か　私的流用の疑い濃厚　2月ゴーン被告の弁護士交代　ルノー本社は退任手当て等不払い決定　2月ゴーン被告　自分の結婚披露宴にもルノーの資金を不正利用?