中国財政部（財務省に相当）、科学技術部（文部科学省に相当）などは2019年3月26日、新エネルギー車ＮＥＶの補助金政策に関する通知を公表した。当局の支援対象がこれまでのリチウムイオン電池を使った電気自動車（EV）から水素自動車へ方針転換したことが明らかになり、すでにEV企業は厳しい局面にさらされている。補助金を50％以上削減したほか、中国当局は補助金の基準を一段と厳しくした。補助金支給対象となるEVの1回のフル充電の走行距離を昨年の150キロから250キロに引き上げ、2021年には補助金制度を完全に廃止するという。

中国当局は、水素自動車に関する補助金政策を新たに発表するとしている。2018年5月中国の李克強首相が日本を訪問した際、北海道苫小牧市のトヨタ自動車北海道の工場を視察し、水素自動車「MIRAI」が、3分間水素充填をすれば、650キロの走行が可能だったことが、今回の方針転換に関係があるとみられる。

李首相は帰国後、国内の水素燃料電池産業を発展のため、国務院の一部の行政部門から構成される「水素燃料電池連合小組」を設置。中国メディアは2018年11月の報道で、「2018年は、中国水素燃料電池元年だ」とした。2019年3月の両会（全国人民代表大会と全国政治協商会議）期間中、中国当局が公表した「政府活動報告書」の中で、初めて「EV充電ステーションと水素ステーションなどのインフラ建設を推進する」ことにも言及した。

中国当局は2009年、新エネルギー車ＮＥＶ産業を推進し始め、2012年、中国当局は新たに「省エネと新エネルギー車産業発展計画」を発表し、2015年までに電気自動車EVとハイブリッドHV自動車の累計生産販売台数を50万台にする目標を掲げ、2014～2016年まで、中央と地方政府機関に対して新エネルギー車の購入を促し、中国当局は欧米企業に勝つため、巨額の補助金投入を決定したが、「中国自動車メーカーが補助金目当てに、NEV市場に寄ってたかった」と指摘されている。

実際、2017年に財政部が93社の新エネルギー車企業を対象に行った調査の結果、72社が不正に補助金を取得しており、車1台につき約12万元（約199万円）総額92億元（約1529億円）をだまし取っていた。先行する新エネ車補助金の削減で、リチウムイオン電池を使った新エネ車の国内メーカーは、収益が一段と悪化するとの見方が広がり「補助金は段階的に撤廃されるうえ、中国当局の支援対象が水素自動車に代表される燃料電池車（ＦＣＶ：Fuel Cell Vehicle）燃料電池走行車）にシフトしたことで、今後多くの自動車メーカーは淘汰されるだろう」と識者は発言している。右は、水素ガスを燃料に走るトヨタのFCVバス「Sora」で、すでに実用化され、オリンピック会場で使用される。 燃料電池車（ＦＣＶ）に水素を補充する施設「水素ステーション」が広がりつつあり、国内ではこれまでに約１００カ所が整備され、政府は２０２５年度までに３２０カ所まで増やす目標を掲げている。　参照記事より抜粋、編集　参照記事　過去ブログ：2017年12月EV車とFCV車の将来と環境への対応　急なEV化は電力への不安も

2019年4月5日：トヨタは再生可能なエネルギーである太陽光発電の電力を活用し、水素を製造・貯蔵・供給できる小型の水電解式水素発生充填装置「SimpleFuel（シンプルフューエル）」を愛知県豊田市の元町工場に導入した。これは、水の電気分解により低炭素水素を製造、さらに圧縮・蓄圧。燃料電池フォークリフトに充填するまでの工程を一貫して対応できる水素ステーションで、水素の製造量は最大99Nm3／日（約8.8kg／日）であり、燃料電池フォークリフト7台～8台分の充填が可能。サイズもコンパクトであるため容易に設置できるという。参照記事