韓国の元朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊員らが不二越に損害賠償を求めた訴訟で、韓国の裁判所が同社が保有する韓国内資産の仮差し押さえを決定していたことが2019年3月26日、分かった。原告側の弁護団が明らかにした。元徴用工や元挺身隊の訴訟に絡む資産差し押さえは新日鉄住金、三菱重工業に次ぐ3社目となる。参照記事 参照記事、、、戦時中の国民に対する戦時徴用、勤労動員は米国等多くの国でも行われたが、国際的には戦後の補償義務は無いとされており、日本の場合、全ては韓国への戦後賠償で解決済みとされている。韓国最高裁での判決結果を受けて日本企業に実害が生じた場合、日本は報復に出るとの報道が目立ってきた。
日本政府が、いわゆる「元徴用工」への異常判決など、国際法や２国間協定に違反する暴挙を連発している韓国への対抗措置として、同国がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）へ新規加入を希望した場合、「加入を拒否する」方針を強めていることが分かった。日韓の約束も守れない文在寅（ムン・ジェイン）政権には到底、多国間の取り決めなど順守できないとの認識がある。現実となれば、「国際社会のメンバーとして失格」という烙印（らくいん）を押すことになりそうだ。韓国政府は今年に入り、ＴＰＰ加入をめぐって担当各省が本格的検討に着手していると報じられている。 日本政府では、１９６５年の日韓請求権・経済連携協定に違反する元徴用工訴訟や、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」した２０１５年の日韓合意を平然と破る、文政権のひどい対応などを踏まえて、「韓国はＴＰＰの約束事も守らないだろう」（日本政府関係者）との見方が強まっている。 韓国への対抗措置としては、「関税引き上げ」や「送金停止」「ビザの発給停止」など１００前後の選択肢がリストアップされている。「ＴＰＰの加入拒否」も当初から含まれていた。参照記事 過去ブログ：2019年3月トランプ氏の対日貿易政策に米農畜産業界が反発
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２８日午前、韓国に進出している外資系企業の経営者を青瓦台（大統領府）に招き、「韓国と共につくる革新成長」をテーマに懇談した。日系企業を含む計５６社の外資系企業の役員が出席した。文大統領が外資系企業関係者とこうした場を持つのは２０１７年５月の就任後初めて。
文大統領は懇談会の冒頭、「韓国経済は外資系企業に大きく開かれている。『朝鮮半島の平和経済』は世界で最も魅力的な市場になるだろう」と述べ、「平和経済の無限の可能性に注目してほしい」と呼びかけた。
続いて約１時間、在韓米国商工会議所理事長の司会で、出席者は自由に意見を交わし、討論した。企業関係者は政府の経済、労働政策などに関しさまざまに提言し、活発な企業活動の保障に向け規制改革の必要性を訴えた。以下略
聯合ニュース ３月２８日 文大統領 日本など外資系企業と懇談会＝投資呼びかけ
文在寅は片手でぶん殴って片手でおいでおいでをしている分裂症患者と見た。ｗ
だーれがこんな馬鹿げたミエミエのクレクレ詐欺に引っ掛かるかと、私は断定したい。ｗ
青瓦台によると、企業側の出席者は投資と雇用の規模や業種、在韓外国商工会議所と大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）の推薦を踏まえて決まった。日本など主要国・地域の在韓商工会議所の代表も出席した。