2019年3月25日：米財務省が、ハノイ会談決裂からわずか22日で、今年初となる米国独自の北朝鮮制裁を発表した。中国の海運会社2社に制裁を加え、海上における北朝鮮の違法な積み替え（瀬取り： Ship-to-ship cargo transfer）との関連で韓国船「LUNIS」を制裁注意リストに載せた。財務省が韓国船に対してこのような措置を取るのは初めて。韓国政府に対し、北朝鮮制裁の隊列から一寸たりとも外れるな、という「警告メッセージ」を送ったものとみられている。米財務省は昨年2月、違法海上取引関連の注意報を発令すると共に、北朝鮮船24隻のリストのみ発表した。だが今年は北朝鮮船28隻、外国籍タンカー18隻、石炭輸出に利用されたと考えられる北朝鮮籍および外国籍の貨物船49隻の計95隻をリストに載せた。韓国籍タンカー「LUNIS」は、韓国の「エース・マリン」という業者が所有している。現在はシンガポールの業者がチャーターして運用中だ。米財務省は「このリストに載ったとしても、制裁対象ではない」と保留した。だが外交関係者の間からは「米政権が同盟国の船を注意リストに載せたこと自体が問題」と指摘する声が上がった。
、、米財務省側は「違法な積み替えを通して、北朝鮮は昨年中に少なくとも263隻のタンカーから石油精製品を調達した」とコメントした。各船が貨物を完全に積んでいた場合、国連安保理が許容した石油精製品の輸入上限（およそ50万バレル）の約7.6倍、378万バレルを輸入した－と推定した。さらに米財務省は、違法な積み替えの前後に、これらの船が韓国の釜山・麗水・光陽をはじめ中国・ロシア・台湾・香港などの港に入っていたことを明らかにした。 参照記事 参照記事 過去ブログ：2019年2月国連が北朝鮮の核・弾道ミサイル開発継続を報告とスーダン
2019年3月26日：日本政府は先に、２００６年から続く北朝鮮への独自制裁をさらに２年間延長する方針を発表した。来月4月１３日に期限が切れる制裁は輸出入の全面禁止と、北朝鮮に寄港した船舶の日本での入港禁止だ。北朝鮮は２５日、国営の朝鮮中央通信が批判する論評を掲載し、「日本が制裁などでわれわれの前途を阻むことができると思うなら、それは妄想である」「安倍一味こそ、一寸の先も見通せない開きめくらであり、愚かな妄動で自国の未来を破局に追い込んでいる自滅の群れである」と論評した。参照記事
コメント
略
● 日本は韓国の真意を見極め 必要な措置をとればよい
まず、日本は文政権の真意を見極めなければならない。それと同時に、国際世論から自国の主張への理解と支持を獲得するために努力すべきだ。
文政権が日韓首脳会談の実現を重視し始めたのは、表向き、日本との関係をつなぎとめるためだ。それは、韓国の対日姿勢が根本から改められることとは異なる。韓国国内で文大統領が直面する状況を考えると、首脳会談の実現を境に韓国が1965年の日韓請求権協定の順守などにコミットするとは考えられない。
これまで韓国政府は、日韓の2国間協議への対応を求めるわが国からの督促に返答していない。韓国が“最終的かつ不可逆的”な政府間合意を守る確たる意思を表明していない以上、日本は、首脳会談開催の求めに応じる必要は特に認められない。
同時に、日本は自国の利益を守らなければならない。政府は、国家間の協定に明記された権利の行使を真剣に検討すべきだ。元徴用工の賠償請求問題に関して、韓国の原告団が、日本企業の資産を差し押さえるという“実害発生”の恐れが高まっている。以下略
韓国・文大統領が目指す「日韓首脳会談」に日本は応じるべきではない
（法政大学大学院教授 真壁昭夫
3/26(火) ダイヤモンド・オンライン
最早日本は韓国がオトウサン状態になっても、傍観して見殺しにして当然と思う私がいた。ｗ
そうそう都合良く無礼で不埒な韓国の思い通りになってたまるかと、私は強く強く思いました。ｗ
「開きめくら（明盲？）」は、朝鮮語にもあるのかな。
もったいぶらずにさっさと執行して現金化し、日本が制裁を発動できるようにしろと、韓国に言いたい私でした。ｗ
略
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判では、去年10月に新日鉄住金に賠償を命じる判決が確定し、原告側は先月、新日鉄住金の本社を訪問して、すでに差し押さえた株式を売却して現金化する考えを伝えていました。
こうした中、原告側は、26日、これまでに９億7000万ウォン余り、日本円にしておよそ9500万円の株式を差し押さえたことを明らかにしたうえで、売却する手続きについては先送りし、新日鉄住金に対して賠償に関する協議に応じるよう改めて求めると発表しました。以下略
NHK NEWS WEB ３月２６日 「徴用」めぐる裁判 原告側が新日鉄株式の売却 先送りの方針
日本の反撃が韓国経済の致命傷になりかねないことをようやく気付いた模様。ｗ
いまや韓国経済も風雲急を告げ、唯一の希望の星であるサムソン財閥すら営業利益が激減、支那に密着しすぎてメリケンに疑われたおかげで、お墨付きがあったはずの通信設備の５Ｇ化も儲けが出る前に雲散霧消と、私は想像した。ｗ