世界の汚職を監視する非政府組織（NGO）トランスペアレンシー・インターナショナルTransparency International（本部ドイツ）は2019年1月29日、2018年版「汚職指数」を発表した。
日本の清潔度は180カ国・地域中18位で前年の20位から改善。1位は前年2位のデンマーク、2位ニュージーランド、3位フィンランド、スウェーデン、シンガポール、スイス、7位ノルウェー、8位オランダ、9位カナダ、ルクセンブルク、11位英国、ドイツ、13位オーストラリア、14位オーストリア、香港、アイスランド、18位日本、エストニア、アイルランド、21位フランス、45位韓国、87位中国、99位フィリピン、138位ギニア、イラン、レバノン、メキシコ、パプアニューギニア、ロシア、176位北朝鮮、イエメン、178位シリア、南スーダン、最下位は12年連続でソマリア180位だった。米国はトランプ政権の政治姿勢が批判され、16位から22位に後退した。汚職指数は国際機関やシンクタンクが集めたデータに基づき各国の清潔度を数値化したもので、同団体が1995年から毎年公表している。指数（最高100）ではデンマークが88、ソマリアは10にとどまった。アジア太平洋諸国の平均は４４、欧州の平均は６６で、東欧、中央アジア諸国より高かった。左下の図は、主な国の2017年との比較順位。上はクリックで拡大。指数が同じ場合同順位となっている。
毎年発表されるが、眺める程度にとどめている。筆者は、公然と行われる天下り先の多くは汚職の源泉だと見ているので、このような上級公務員の中の互助会システムは改善されるべきだと思っている。この種の団体は、活動や財務状況をより公開すべきで、日本にも、非政府組織（NGO）トランスペアレンシー・インターナショナルTransparency Internationalのような組織こそが必要とされ、無駄で無益な団体は一掃されるべきだ。
記事では前年より順位を１０ランク下げた中国に言及し、中国共産党は先月、汚職撲滅の戦いthe battle to stamp out graft（ corruption）に勝利したと宣言したが、状況は厳しく、戦いを継続しなければならないと指摘している。中国当局は２０１８年の１年間で、６２万１千人を汚職犯罪の罪で起訴し、うち５１人は高官だったと中国共産党中央委員会規律調査中央委員会が明らかにしている。大規模な反汚職運動は習近平国家主席が権力についてから始まり、それ以来、１５０万人の役人が党規律違反と汚職で処罰されている。
2018年3月には、総規模10億4000万元（約176億円）の収賄・不正蓄財の罪で問われていた張中生・山西省呂梁市前副市長：右　に対して、猶予期間なしの死刑判決を言い渡されている。それまで汚職で摘発された高官に対して、死刑判決を言い渡すケースもあったが、そのほとんどは執行猶予付きだった。収賄罪については死刑と政治権利の終身剥奪、全財産の没収、さらに「巨額財産由来不明罪」では懲役8年などとするとして、死刑判決を言い渡した。 刑事裁判では通常、原告（検察）側が犯罪の事実を立証せねばならないが、公務員に適用される中国の「巨額財産由来不明罪」では、被告側が自らの財産について合法的に取得したことを証明せねばならない。　参照記事　英文記事　参照記事　参照記事　過去ブログ：2018年2月ＩＳのテロ続くイラク　民兵27人殺害　復興と汚職の蔓延　2013年7月鉄道汚職で2年の執行猶予付き死刑　中国　2011年6月裸官、汚職、止まらず　意外な波紋も　中国　参考：元副市長に死刑判決　176億円汚職　収賄罪で初
上記の「汚職指数」で世界58位のサウジアラビア政府は、ムハンマド皇太子が主導して一昨年から始めた「反腐敗」名目の捜査を終結したと発表した。国営通信が2019年1月30日、伝えた。有力王族らも逮捕した一連の捜査の結果、不動産なども含め４千億サウジリヤル（約１１兆６千億円）相当以上を回収したとしている。 　国営通信によると、２０１７年１１月から３８１人を対象に捜査、著名な投資家で大富豪のアルワリード・ビン・タラル王子や、アブドラ前国王の息子で国家警備隊相だったミテブ王子らも逮捕、首都リヤドの高級ホテル、リッツ・カールトンなどで拘束した。参照記事