2018年5月9日に、選挙により新政権誕生で93歳で再び首相となったマレーシアのマハティールMahathir首相：右 は2018年5月28 日、クアラルンプール近郊で記者会見し、同国とシンガポールを結ぶマレー半島高速鉄道計画（全長350キロのクアラルンプール～シンガポール高速鉄道：Kuala Lumpur–Singapore:HSR=High Speed Rail）計画の廃止を決めたと明らかにしていた。過去ブログ：2018年5月マレーシア新政権 中国との鉄道計画全面中止と見直しを発表
マレーシアのアズミン経済相は2019年1月26日、同国政府が、中国の政府系企業と共同で進めていた「東海岸鉄道計画（EＣＲＬ計画：タイ国境近くから、中国が開発を進める東海岸クアンタン港を経由し、西海岸のクラン港まで全長約６９０キロを結ぶ）」の中止を正式決定したと明らかにし、「計画を中止しなければ、マレーシアは年間5億リンギット（約132億7000万円）の利息を支払うことになる」と地元メディアに語った。中国側から高利で借り入れた事業費がマレーシアの国家財政を圧迫するとの判断を示した。この計画は、マレーシアがナジブ前政権時代の２０１６年１０月から進めていた、マレー半島を横断する全長６８８．３キロ、総工費８１０億リンギ（約２兆１５００億円）に上る大型公共事業で、一部は2017年８月に着工していた。
この路線は、中国内陸部の雲南省・昆明から、ラオス、タイ、マレーシア、シンガポールまでの中国・ＡＳＥＡＮを結ぶ「一帯一路」戦略の起点となる重要路線なだけに、中国のショックは大きいと言われている。マハティール首相は2018年5月の時点で記者団に、「巨額の費用がかかり、この事業からわれわれは何の利益も見込めない」と語り、「高速鉄道に乗っても１時間節約できるだけだ」と指摘した。また、前政権、ナジブ Najib政権のナジブ首相一族と華僑系大富豪ジョー・ローによる多額不正疑惑が発覚している事も中止の大きな要因と思われる。これで中国のマレーシアでの大規模な鉄道事業は全て中止となった。参照記事 参照記事 英文記事 過去ブログ：2019年1月中国融資の大型プロジェクト停止や縮小相次ぐ パキスタン2019年4月12日：マレーシアと中国は12日、中止していたマレーシア東海岸鉄道の建設を再開することで合意した。財政再建が急務のマレーシアに配慮して、建設費用を215億リンギ（約5800億円）圧縮する。中国にとっては費用圧縮を受け入れる代わりに、広域経済圏構想「一帯一路」の関係国との融和を国際社会に訴える狙いがある。工事の利益が地元に落ちるような見直しも行われる見通しだ。
マレーシア首相府は同日、東海岸鉄道の建設費用を当初の655億リンギから440億リンギに削減することで政府傘下のマレーシア・レール・リンク社と国有の中国交通建設が合意したと発表した。首相府は「建設費の削減は財政負担の軽減に間違いなくつながる」と再契約の意義を強調した。
東海岸鉄道は中国側も習近平（シー・ジンピン）国家主席肝煎りの一帯一路の旗艦案件と位置づけていた。中国輸出入銀行がマレーシア側に融資し、実際の建設は主に交通建設が担う中国主導の色が強い案件だった。
マハティール政権は利払いや土地取得費用など隠れたコストを含めれば総費用は800億リンギを超えるとの試算を発表。ナジブ前政権が中国と結んだ「不平等な契約」の象徴と主張して、いったん中止に踏み切った。
しかし一方的に中止すれば多額の違約金が発生し、財政負担が増す恐れがあったため、水面下で再交渉を続け総額引き下げに成功した。同氏の腹心で、交渉を担ってきたダイム・ザイヌディン氏は12日に北京で記者団に対し「総距離は648キロメートルとなり従来より約40キロメートル短くなる」と、一部区間が圧縮・変更されるとの見通しを示した。
マレーシア政府は2020年5月末まで凍結しているシンガポールとの高速鉄道計画についても再開の可能性を探る。マハティール氏は9日、シンガポールのリー・シェンロン首相と会った際、実現可能なコスト削減の方法を詰めることで合意した。総費用が1兆6000億円に上るとされる同計画を巡っては、JR東日本などの日本連合と中国、欧州勢などが受注競争を展開していた。計画再開になれば政府も巻き込んだ主要国間の受注競争が再び繰り広げられそうだ。参照記事
2020年5月30日：シンガポールとマレーシアを結ぶマレー半島高速鉄道計画がさらに遅れる公算が大きくなった。シンガポールのコー・ブンワン運輸相が29日、マレーシア政府から計画変更について協議するため、延期を求められていることを明らかにした。 この高速鉄道計画は日本や中国が受注を競っていたが、現在は事実上、凍結状態となっている。開業時期は当初予定の2026年末から31年1月に変更されていた。マレーシアは、財政状況の悪化などを理由にいったん計画の廃止を表明。しかし多額の違約金が発生することなどからシンガポールに事業推進を延期するよう求める姿勢に転じた。 参照記事
トバッチリを避けるために日本企業の支那からの撤退をと、私は思った。
略
中国国家統計局は21日、18年の成長率が6．6％だったと発表した。「6．5％前後」と設定した政府の成長率目標は達成されたことになる。しかし、昨年末に来日した中国の改革派エコノミストは非公式の会合で、電力消費量などのデータを分析した結果、成長率は約3％とみられると語った。このエコノミストは統計局が発表する成長率の信ぴょう性を疑い、成長率を独自に計算しているという。
エコノミストは「中国経済はかつての日本と同じ道を歩んでいる」とした上で、「高度成長はかなり前に終わっており、これからは低成長時代に入る」との見方を示した。
また、中国人民大学の国際通貨研究所で副所長を務める向松祚氏は昨年12月中旬に行った講演で、「非常に重要な機関」の研究チームの内部報告によると、18年の成長率は1．67％だと紹介。さらに、「マイナス成長という説もある」と述べた。以下略
jiji com １月２６日 【中国ウォッチ】成長率、実は3％以下か～マイナス説も～
相手が有って誤魔化せない貿易輸出入統計などが急降下して、かつ電力消費量からも粉飾がモロバレ中。ｗ
習キンペー大皇帝陛下までも危機感を持った訓示を始める始末。ｗ
嘘で嘘を固めて粉飾ガッチガチな模様だが、それでは効果ある経済対策が出来んだろうと、支那畜の経済官僚に私は同情した。ｗ