防衛省は、今春に計画していた海上自衛隊の護衛艦「いずも」の韓国への派遣を取りやめる方向で検討に入った。韓国海軍駆逐艦による海自Ｐ１哨戒機への火器管制レーダー照射問題を受け、韓国との防衛協力を当面縮小し、冷却期間を置く必要があると判断した。複数の政府関係者が2019年1月25日、明らかにした。
防衛省は、韓国で開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の拡大国防相会議（ＡＤＭＭプラス）に合わせ、韓国・釜山港にいずもなど護衛艦数隻を派遣することを計画していた。しかし、昨年2018年12月に韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射問題が発生。日本側は再発防止を求めたが韓国側は事実を認めず、逆に海自哨戒機が「低空脅威飛行」をしたとの主張を繰り返した。日本側は今月21日にレーダー照射問題の「最終見解」を示し、韓国との協議を打ち切ったが、韓国側はその後も海自哨戒機の「威嚇飛行」を主張するなど事実に反する発信を重ねている。、、参照記事
日本の代表的な英字新聞、ジャパンタイムズは徴用工を「forced laborers（強制された労働者）」ではなく「戦時中の労働者（wartime
laborers）」と表現する。慰安婦については「日本の軍隊に性行為の提供を強制された女性たち（women who were forced to
provide sex for Japanese
troops）」としてきた説明を変え、「意思に反してそうした者も含め、戦時中の娼館で日本兵に性行為を提供するために働いた女性たち（women
who worked in wartime brothels, including those who did so against their
will, to provide sex to Japanese soldiers）」との表現にする。こうした編集上層部の決定に、それまでの同紙のリベラルな論調を是としてきた記者たちは猛反発した。、、日経ビジネスの編集委員、ニューヨーク支局長を経験するグロービス経営大学院の堀義人学長は、提唱する「１００の行動から始まる『静かな革命』」の中で、「外国人が日本について知る玄関口となるのは、当然ながら英字メディアである」とし、「英字メディアが海外に誤解と偏見を拡散するのではなく、日本に関する正しい情報と正当な評価を構築する役割を果たす必要がある」と、英文メディアの編集方針に注文を付けている。過去ブログ：2018年12月ジャパンタイムズの編集方針変更と、その後の釈明 2007年5月慰安婦問題でドイツが謝罪した？事実を書こう． 5月慰安婦問題の強制性（保存投稿記事） 2014年4月日本は中韓とどう付き合うべきか ヘンリー・Ｓ・ストークス 参照記事
、、、筆者は長年日本の曖昧な対外対応を批判してきた。遅きに失した感があるが、徐々に修正されつつあるのを歓迎する。朝鮮戦争後、朝鮮半島への共産勢力の侵攻を確認したマッカーサーは、日本の戦争が侵略ではなく、日本が主張したように共産主義の脅威に対する自衛戦争であったことを認めている。今後日本は、東京裁判やＡ級戦犯の扱い、支那事変、満州事変の位置づけなどについても、当時の国際情勢とあわせて隠されてきた評価を再検証すべきだろう。日本は、海外向けのメディア戦略ではかなり時代遅れだ。日本の認識や正当性、活動を、より多くのメディアで広く世界に広報することが重要だと思う。これを私利私欲にまみれた政治家や官僚に望んでも時間の無駄だろう。 参照記事 過去ブログ：2013年8月「正しい歴史認識が必要だ」をそっくりお返しする 2013年11月日本もアメリカも困惑する韓国の世界観と安重根記念碑 2014年4月日本は中韓とどう付き合うべきか ヘンリー・Ｓ・ストークス 2017年3月最近のテレビ界 2016年11月ＢＢＣの多言語サービスが40カ国向けに拡充
コメント
略
明治維新になって新政府は、1868年12月に、新政権樹立の通告と江戸幕府が対馬の宗氏経由で行っていた外交に代えて「条約に基礎づけられた近代的な国際関係」を樹立することを求める国書を持つ使者を送った。江戸時代には、朝鮮王国が徳川将軍の代替わりごとに祝賀使節を派遣するという、ゆるやかだが朝貢チックな行為をする不平等なものだった。それを対等の関係にしようというのだから、おおらかで前向きのものだった。
ところが、大院君は日本が西洋化を進めていることを非難し、中国の皇帝のみが使える「皇」とか「勅」の文字が国書に使われているのが許せないとして、国書の受け取りを拒否した。これを「書契問題」という。
そののち、釜山を舞台に、外出を禁じられていた日本外交官が倭館を出て東莱府という役所に押しかけたとか、倭館を外務省が対馬藩から移管したのに対して朝鮮側が嫌がらせをした事件などがあった。
そして、日本の外交官が蒸気船に乗って洋服で釜山に来たことが気にくわないとして報復措置を講じた事件をきっかけに日本では征韓論が高まり、とりあえず、西郷隆盛が自ら使節となって朝鮮へ赴きたいということになった。しかし、ヨーロッパから帰国した岩倉や大久保に止められた（1873年10月）。以下略
アゴラ １月２７日 八幡和郎 近代日韓関係は朝鮮の無礼でスタートした！
かの福沢諭吉大先生も好意で面倒を見た支那や朝鮮からの留学生に散々な目に遭わされて・・・。ｗ
ついに脱亜入欧論を書いたのだ。ｗ
とにかく嘘を平気で連発する図々しさとはお付き合いできないと、私は決定したのです。ｗ
現大統領の文在寅は「引き籠り」だそうで・・・。ｗ
韓国国民もつくづく大統領に恵まれてないと、私は強く思った。ｗ
略
600日のうち160日（26.6%）は「公式日程なし」だった。文大統領が就任後に消化した年次休暇21日を除いたとしても、残りの139日は日程が公開されていなかったということだ。また、600日間に1800回食事をしたとして、食事会など日程が公表されたものは100回しかなかった。韓国党は「国民の現場よりも『自分の家』で仕事することを好む『バンコク（部屋にこもる、の意）大統領』であり、一人での食事を好む『一人飯大統領』」と指摘した。
文大統領は600日の間に3回の南北首脳会談に臨み、北朝鮮関連の公式日程33件を消化したことが分かった。自由韓国党は「北朝鮮関連の日程は国内日程（230件）の14.3%で、経済の現場視察日程（18件）の2倍近くにもなる」と主張した。韓国国内の災害現場視察、零細商人との面会、教育関係の日程はそれぞれ3件、微小粒子状物質（PM2.5）関連の日程は1件だった。以下略
朝鮮日報日本語版 １月２７日 文大統領、就任600日間で「公式日程なし」が160日＝野党分析
海外に出ても同じ調子でポッチで行動した挙句、記念撮影にも無視された御仁。ｗ
経済政策、国内問題等々には全く興味が無く、ひたすら北の大元帥閣下のご機嫌取りばかり。韓国国民を巻き込まず御一人ですみやかに北に旅立てと、私は思う今日この頃でした。ｗ
略
日本がとるべき道
日本はこれまでに韓国の歴代大統領と大きな約束を取り交わしてきました。
“
朴正煕(1965)「請求権問題の完全かつ最終的な解決を認める」
金泳三(1993)「日本に物質的な補償は求めない」
金大中(1998)「韓国は過去の問題を持ち出さないようにしたい」
盧武鉉(2006)「日本にこれ以上の新たな謝罪を求めない」
李明博(2008)「日本には謝罪や反省は求めない」
朴槿恵(2015)「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決した」
”
しかしながら、これらの約束は常に破られて現在に至っています。日本がとるべき道は、国際社会というレフェリーの前で事実をすべて公表し、国際法に基づいて論理的に事案を明示的に解決することです。特に、韓国の異常なキャラクターとパーソナリティとテンペラメントを世界に知らせることが重要であり、そのためには、他国（事実上は中朝韓）の日本に対する理不尽なプロパガンダに対して、いちいち各国語で詳細に反論するしかるべきセクションを外務省ではなく内閣官房に設立することが重要であると考えます。情報が世界中を瞬時に駆け巡る現代において、この組織が必要不可欠であることは疑いの余地もありません。以上
アゴラ １月２８日 藤原かずえ 韓国の非論理的行動の根源を論理的に見切る
まぁ、韓国の不出来な歴代大統領が嘘を連発してきたことを含め、この際徹底的に根気よく世界に韓国の理不尽さを広めていくべきと、私も同意したい。ｗ
売られた喧嘩は中途半端に収拾せず、すぐさま買って徹底的に反撃するべきと、私は確信した。ｗ
[ヘラルド経済=イウォンユル記者]グァクサンド自由韓国党議員は、ムン・ジェイン大統領の娘ダヘさん夫婦が東南アジアに移住したことが確認されたと29日明らかにした。郭議員はこの日、党院内対策会議でダヘ氏関連資料を公開した。現職大統領の家族が海外にデータを移したことは見つけることは難しい事例だ。郭議員の見られたダヘさん夫婦の息子である小学校2年生サーモ軍の「学的変動関連書類」によると、これら昨年7月10日、ソウルグギドンヴィラを売却した後、同月11日から軍の小学校に学的変動関連書類を出した。郭議員が公開した「庭園のほか、管理の学生願書」には、学的変動事由が「海外移住」に書かれている。郭議員によると、書類の提出者は、ダヘさんで、ダヘさんの息子で軍が現在アセアン（ASEAN）諸国素材の国際学校に在学中である。以下略
ネイバーニュース １月３０日 文在寅大統領ご令嬢家族全員がこっそり海外移住した理由は？
そりゃーまぁ、大統領退任後の師匠である盧武鉉閣下も追い込まれて自殺してるし、過去の例から退任後の元大統領自身が豚箱に入る確率も高いし、元大統領の親族が逮捕されて懲役に服す確率も高いし、在任中は絶対権力を誇っても退任後はケチョンケチョンな目に遭わされるのが韓国大統領制の美点・・・かもしれない。ｗ
そら文在寅が引き籠りたくなるのはしょうがない・・・かも。ｗ
【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」の元党員らがインターネット上で行った不正な世論操作に深く関与したとして、業務妨害と公職選挙法違反の罪で在宅起訴された金慶洙（キム・ギョンス）慶尚南道知事の判決公判が30日午後、ソウル中央地裁であり、地裁は懲役2年（求刑・懲役5年）の有罪判決を言い渡した。金知事は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の腹心。文大統領が当選した2017年の大統領選挙に関する世論操作事件での実刑判決は政権に打撃となりそうだ。以下略
聯合ニュース １月３０日 文大統領腹心の知事に実刑判決 政権に打撃＝ネット世論操作事件
こりゃーもうロウソク集会⇒弾劾⇒逮捕⇒有罪⇒死刑と韓国大統領経験者の王道をたどること確定と、私は想像した。ｗ
略
日韓関係も、とうとう、韓国文大統領は、徴用工裁判と賠償を日本も了解して、政治問題化するべきではないとした。
ということの意味は、韓国が日本との条約を履行する意思がないことを明確化したことになる。これで、日本も条約を履行しない韓国に対して、韓国で、日本企業が被害を受ける金額と同等の金額以上を日本に持つ韓国資産を差し押さえることができることになる。というより、韓国資産を全部凍結することができる。
条約を履行しないことが明確化したことで、「目には目を、歯には歯を」の対応をするしかない。韓国は、この件では交渉しないと明確に答えたので、日本も韓国が行う相当程度の行為を同じ強さで行うことの正当性を確保したことになる。
条約破棄の意味が、韓国はわかっていないので、その意味を明確にする必要が出ている。
その政策実施後に、韓国もしぶしぶ国際裁判所での裁判を受け入れることになる。日本文化である穏便に事を行うというには、韓国の行いは度が過ぎている。堪忍袋の緒が切れた状態だ。韓国に対して、穏便方法はもうない。以下略
ＭＡＧ２ＮＥＷＳ １月１７日 国内の韓国資産全面凍結も。文大統領の宣戦布告で終焉の日韓関係
これで喧嘩が終わるわけがないと、私は強く断定したい。ｗ
略
日帝強制徴用関連の大法院（最高裁）判決と日本の反発に対する政府の対策も何か分からない。日本側が外交的協議を要請してきたが、政府は応じないでいる。日本は過去、両国政府がすでに清算した事案を韓国政府が破棄していると主張する。米ワシントンなど国際社会でも、韓国が外交的合意を一方的に破っているという認識が強い。「再協議も、仲裁委員会・国際司法裁判所にも行かないというが、いったい韓国の代案は何か」という疑問が広がって国際世論戦でも押されている。
韓日海軍のレーダー葛藤も同様だ。遭難した北朝鮮漁船を救助する過程で偶然に発生した事件なのに、感情だけ高ぶらせて解決方法を見つけられずにいる。鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防長官が海軍作戦司令部を訪問して「日本の威嚇飛行に強硬対応せよ」と述べた場面は軍の立場では当然かもしれない。だが「外交の失踪」という点では苦々しい懸念を残した。このままいけば１カ月後の三一節は韓日間の破局の頂点になりうる。
両国の歴史問題の責任は根本的に日本にある。しかし、韓日はこれを癒やして歴史を発展させるべき義務がある。今後、北朝鮮核・ミサイルの脅威に両国が共同で対処しなければならないばかりでなく、経済交流もより一層拡大しなければならない。柔軟かつ大局的な外交戦略を期待したい。 以上
中央日報日本語版 １月３１日 社説】八方塞がりの韓日関係、手を引く韓国外交
最初から結論が決め打ちな韓国とのお話し合いは成立不可能だろ。ｗ
時間の無駄。経費の無駄。大人の判断で今まで譲歩した報いだから、今後は韓国を甘やかすことなく徹底的に間違いを思い知らせるべきと、私は信ずる。ｗ
略
日米から見放されたらお終い
過去、韓国が通貨危機に陥ったのは2つの要因が重なった時だった。（1）米ドルが世界から米国に環流する、（2）韓国の貿易収支が赤字か黒字であってもその幅が縮小する――時だ。
「国際的な環境からも国内事情からも韓国の持つ外貨が減り、外国から借りているドル建ての借金が返済できなくなる」とマーケットが懸念し、ますます資本逃避が激しくなる――という悪循環が起きるのである。
そのたびに韓国は、米国や日本からドルを借りてしのいだ。しかし、（3）米韓・日韓関係の悪化――という3つ目の要因までが重なると、韓国はお手上げになった。
1997年秋の通貨危機は、アジア通貨危機でドルが一斉に米国に戻る中で起きた。当時、韓国の貿易収支は基本的に赤字だったので、マーケットは「危ない国」と見なし、ウォンを売り浴びせた。
米韓関係が悪化していたため、米国は日本にもドルを貸さないよう指示し、韓国はIMF（国際通貨基金）に救済されるという不名誉を被った（拙著『米韓同盟消滅』第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」参照）。以下略
デイリー新潮 ２月１日 鈴置高史 韓国、輸出急減で通貨危機の足音 日米に見放されたらジ・エンド？
定点観測でじっくり韓国を見ている鈴置さんにしてみれば、文在寅のやってる事は自殺行為だろうと断定しているなと、私は思った。ｗ
何度も助けてもらった恩義はニワトリの如く三歩あるくとすぐ忘れ、あげくの果てにむやみやたらと喧嘩を売りまくる。そんな奴は馬鹿に決まってるでしょうと、私は確信した。ｗ
1月23日に、韓国海軍の「大祚栄」駆逐艦に対して、日本の自衛隊のP-3哨戒機が、距離540m・高度60~70mの「低空威嚇飛行」を行ったと主張した。
日本の防衛省は否定した。
現場海域/空域がどこなのか、考えてみました。??
1月24日に、韓国国防部が"証拠"という、航空機の「赤外線画像」と、「対空レーダー画面」画像、
そしてP-3型航空機の実写画像の、５枚の画像を公開した。
レーダー画面の画像には、航空機の「高度」と一緒に「緯度・経度」の数値が載っている。その緯度経度を地図にのせてみると、
「中国の上海市の東の沖、約200km」
韓国国防部が公開した、レーダー画面［③?①］に表示されている緯度・経度は「32 00.3N 123 42.9E」。
日本の防空識別圏（ADIZ）の外側であり、日中中間線のさらに大陸側だ。
韓国の防空識別圏（KADIZ）の外でもある。国際民間航空機関 (ICAO)が定める飛行情報区（FIR）では、上海FIRに入っている。
日本の海上自衛隊の哨戒機がその空域を哨戒飛行できるものだろうか？
韓国海軍の駆逐艦に対して低空飛行できるものだろうか？
その海域/空域で作戦行動中だとしたら、中国空軍の戦闘機がスクランブルして自衛隊機に対して警告をしたり、
中国海軍の軍艦が韓国軍艦に対して航行の意図を求めているのではないだろうか？ 以下略
結局韓国国防部のしつこい言い掛りは、絵に描いたような恥の上塗りです。ｗ
もうちょっとしっかりしたエビデンスを出せと、日本の防衛省がこれ以上の協議は意味が無いとしたのも無理は無かったと、私は同意したい。
もうホント、韓国国防部の馬鹿に付ける薬は無いのだ。ｗ