●　発言の4つの柱 全てがおかしい
　（1）日韓基本条約を締結したものの、それでは全て解決されなかった。問題はまだ解決されず、続いている
（2）日本は、過去の歴史問題に関してもう少し謙虚な姿勢を示すべきだ
（3）日本の政治家が、この問題を「政治争点化」していることは賢明な態度ではない
（4）政府は、司法府の判決を尊重しなければならない

　以上4点について、それぞれ考察してみる。
　まず（1）だが、日韓基本条約、請求権協定によって「全ての問題が解決した」というのが日韓政府の合意だ。つまり文大統領は、過去50年間にわたって日韓関係の“基礎”となってきた合意を覆そうとしているのであり、日本としてはこのような主張を断じて受け入れることはできない。日韓歴史問題の見直しを主張する文大統領らしいといえばそれまでだが、そのような姿勢では安定した日韓関係など望めない。
　続いて（2）に関して、日本に「謙虚な姿勢」を求めるというのは「上から目線」の発言であり、友好国であるはずの日本に対し極めて失礼な発言だ。まるで、「韓国がいかなる身勝手なことを言おうと、日本側は謙虚に受け入れろ」というように聞こえるが、歪曲された歴史を認めるわけには到底出来ない。　日本にも、「過去に韓国を植民地にしたのだから、何事にも我慢すべきだ」との情緒的で安易な意見はあるが、徴用工問題や慰安婦問題などをめぐる過去の合意を平気でほごにするのは、日本には何をしてもいいとさえ考えていると思いたくなる。それが、「謙虚な姿勢」を求めることにつながり、「何でも自分たちの言うことを聞け」という主張につながるのだろうが、でっち上げの内容を正しく検証さえしない態度は失礼というしかない。
　そして（3）に関して、日本の政治家が「政治争点化」したと言うが、そもそも徴用工問題で“ちゃぶ台返し”をしたのは文大統領だ。日本の政治家は、ある意味やむを得ず、日本企業が不利益を被らないよう、韓国政府に「適切な措置」を求めているだけだ。日本側の反発が想定外に強かったため、こうした発言になったのだろう。
　最後に（4）に関して、「政府は司法府の判決を尊重しなければならない」と言うが、そもそも司法府の事実を歪曲した判決をあおったのは文大統領自身だ。就任100日目の会見で、「個人の請求権は消滅していない」とこれまでの政権の見解を覆した上で、大法院（韓国の最高裁）の長官にあえて自分と見解の近い、最高裁の判事でもない地方裁判所の所長を任命しているからだ。

、、、以上は参照記事：「韓国・文大統領は日本人を「反韓」にしかねない、元駐韓大使が憂う」からの抜粋に加筆した記事で、文在寅大統領の年頭記者会見の問題点のまとめ記事として保存する。ＩＲＩＢ通信によると、韓国は1月15日火曜に発表した、隔年ごとの国防白書において、「北朝鮮は敵」という表現を削除しているという。参照記事　北朝鮮に対する宥和政策を採り続ける文政権にとって北はすでに敵ではなくなった。替わりに日本を、韓国国民の敵視意識を他へ振り向けるためのターゲットにし、「日本軍事大国化」という妄想を限りなく膨らませる事で注意を他に振り向けようと懸命に手中の国防部に対日強硬論を発言させていると見る。自国の国政を、市民運動レベルでしか考えられないとは余りに稚拙で無能だ。また国際法無視の司法の判決を言う前に、損害賠償を求める「元徴用工」4人は、当時の日本での給与が朝鮮半島の2倍近くあったために「官斡旋」という形で募集されていた案件に自ら応募してきた人達との指摘がある。つまり「強制労働させられた元徴用工」の存在すら危ういのだ。　参照記事：81歳知日派の苦言「韓国の政治家は、『日本非難が愛国』だと思っている」　「レーダー照射問題、元駐日韓国大使館公使「韓国軍は正常に反応したいのに、青瓦台がそれを許さない」　「トランプと文在寅はとんでもない大統領だ」と大前研一氏