2018年11月19日、海外網は、日露首脳会談で安倍晋三首相が「北方2島の先行返還が実現しても、現地に米軍基地を設置しない」と約束したことについて、ロシア側から「信用できない」との声が出ていると報じた。
記事は、ロシアメディア・スプートニクの報道を紹介。18日に同国内のテレビ番組に出演したペスコフ大統領報道官は、キャスターの「わが国は日本の言論を信じることができない。南千島の一部を返還すれば、そこには米軍基地が出現するだろう」との発言を受けて、「わが国は北大西洋条約機構（NATO）で痛い教訓を味わった。ゴルバチョフ氏、ドイツ、米国がNATOを拡大させ、その軍事基地をわが国国境に近づけた。今もそれが続いている。豊かな経験から、わが国は日本と盟友との関係、特に米国との関係に注目せざるを得ない」と発言したという。参照記事
争点は大きく「安倍首相が2018年11月14日にシンガポールでプーチン大統領と会談し、1956年の日ソ共同宣言に基づき、平和条約締結とともに色丹と歯舞の両島を日本に先行返還すべき」との２島先行返還と、日露首脳会談で安倍晋三首相が「北方2島の先行返還が実現しても、現地に米軍基地を設置しない」と約束しても、ロシアは、2016年11月の日露首脳会談前に、ロシア側から『2島返還後に米軍基地を設置するか』との質問に日本側が『可能性はある』と発言し、今もそれがロシアの日本に対する不審を招いている点だ。
後者は、2014年（平成26年）1月 に 国家安全保障局長 兼 内閣特別顧問（国家安全保障担当）に就任した安部政権の側近でもある谷内正太郎国家安全保障局長が、2016年11月にプーチン大統領の訪日に備えた予備交渉をロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と行い、北方領土2島返還後の米軍の基地配備について問われ、その可能性を示唆しロシア側を仰天させたことを指している。
安倍外交を支えてきた今井尚哉首相秘書官と谷内正太郎国家安全保障局長の関係がうまく行っていないとの内部的見方もあるが、対韓外交で過去の首相が誤った慰安婦に対する認識を示したのと同じく、日本の外交ベタを露呈し、更にこの件では安部政権と外務省の足並みのそろっていない事が問題を複雑にしている。参照記事　参照記事
現実的には、米ロ関係が冷めた時期に、ロシアはこの地域にミサイル配備を行い、基地の軍備強化と同時にこの地域のインフラの近代化を今も進めており、結果的に、択捉、国後の返還実現は遠のいたと見る事ができ、この事は米ロ関係に大きく依存している以上、安部政権は現実的な２島先行に的を絞ったと筆者は見ている。
しかし、現政権と外務省側（中枢の今井首相秘書官（左端）と谷内国家安全保障局長）の足並みのそろっていないのは内部的な問題であり、中枢がこんな状態では政権は長くはもたないとも言われながら今に至っている。参照記事
　過去ブログ：2018年２月お気の毒と言うか、身から出たサビというか、、　2016年9月千島列島問題とネコ　2016年6月千島列島に関するロシアの見解　2010年3月北千島占守島の戦いと領土　教科書に無い歴史