2018年10月30日：韓米同盟の亀裂に対する懸念がますます大きくなっている。ウォールストリートジャーナル、フィナンシャルタイムズなど有力紙が相次いで「韓米関係が危険だ」という記事を載せ、今度は米国の韓半島（朝鮮半島）専門家らが韓国政府の対北朝鮮政策に警告を吐き出した。ヘリテージ財団のブルース・クリングナー専任研究員は外交部記者団と会い、「公開的には文在寅（ムン・ジェイン）大統領と彼の路線を支持する姿だが米政府関係者の相当数が文大統領の対北朝鮮政策に非常に懸念したり憤怒したりしている」と伝えた。両国間の立場の違いは米国政府が顕著な非核化を行えば対北朝鮮制裁を緩和または解除できるとしているのに対し、文大統領は「対北朝鮮制裁緩和を通じて非核化を促進しよう」と正反対の主張をしていることでもはっきり現れ、
問題は今後の両国関係の展開を予測しにくいというところにもある。
米国経済の不安が浮き彫りになる中、トランプ大統領が「貿易報復」カードを切り韓国に圧力をかける恐れもある。これらの状況から、2018年10月に入り韓国の株価を示すＫＯＳＰＩ指数が世界の主要指数のうち最も大きく下落し、きのう10月29日、２０００ポイントを割り込んだ。参照記事
この状況に外国人投資家は敏感に反応して売りに転じ、10月１－２９日に外国人はＫＯＳＰＩ：韓国証券取引所の全上場銘柄 (普通株) の時価総額（３兆９５０７億ウォン）とＫＯＳＤＡＱ：中小企業やベンチャー企業向け市場（６０６０億ウォン） から４兆５５６７億ウォンの資金を抜いた。 この期間にＫＯＳＰＩとＫＯＳＤＡＱを合わせて減少した時価総額は２９３兆ウォン（約29兆円）にのぼる。2018年１０月に入って「蒸発」した時価総額はＫＯＳＤＡＱ全体の時価総額（２９日基準で２１７兆ウォン）より大きい。参照記事
また、アジア通貨市場では、大半の新興国通貨が対米ドルで横ばいの中、ウォンは10月26日過去１年余りでの最安値付近まで下落し、輸出に頼る韓国企業の利益率を軒並み圧迫している。参照記事
メリッツ総合金融証券のイ・ギョンス・リサーチセンター長は「韓国の家計資産の７０－８０％が不動産であり、米国は７０－８０％が金融資産」とし「米国は老後年金対策として金融資産に投資するよう誘導したが、韓国も（不動産資金が）金融側に入ってくるように通路を設けるのがよい」と述べ、また「金融資産に対する税制優遇の追加を考慮してこそ実効性ある案が出るだろう」と話したとあるが、ここでの金融資産とは、韓国国債などを意味するのだろうが、素人目には時期的にも規模的にも焼け石に水ではないかと思うが、、。ここのブログでは、2017年5月の文政権誕生前後から、度々対中、対北政策に疑問を書いてきたが、僅か1年と半年も過ぎずにこの結果とは、恐らく韓国人も想像できなかっただろう。11月の米中間選挙前に米中の貿易紛争が終わる見込みはないといわれる中、韓国の不動産バブル崩壊が現実味を帯びてきたのでは、、。
対日外交関係では、慰安婦、竹島、徴用工問題などで韓国は日本を露骨に凶弾し、竹島には最近10月22日、韓国与野党の国会議員が上陸し、日本に対し挑発を続けているが、日本は今後も、すべては外交上で決着済みで、韓国の事実を歪曲した結果の内政問題 Internal affairsであり 、国際法を無視した違法行為であるとの立場を取るだろう。自国が国難に直面している時期に、なんとものんきな国会議員たちだ。国際情勢は激動期で、互いにしこりを持つ米露でさえ何とか協調できる路線を模索しているというのに。
韓国徴用工訴訟で2018年10月30日韓国最高裁は、日本企業に賠償を命じた判決が確定したが、韓国はこれまで、強制徴用被害者の個人賠償請求権は1965年協定で消滅し、政府としては被害者を救済する道義的責任があるという結論を出しており、今回の決定は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権だった２００５年に韓国政府が確立した立場とも対峙する。参照記事
1965年の韓日請求権協定は韓日国交正常化と同時に締結され、朴正熙（パク・ジョンヒ）政権の金鍾泌（キム・ジョンピル）元首相と大平正芳外相の１９６２年の「金鍾泌－大平メモ」に基づいている。朴正熙政権は請求権協定を締結した後、被徴用者死者・負傷者・生存者被害補償名目で３億ドルを受け、その後の経済復興で奇跡を起こしたと評価されたが、当時の韓国では補償としては全く配分されなかった。写真：朴正熙大統領（当時、左）と長女の朴槿恵氏
それでも個人賠償は請求できるという理屈を展開しているが、すでに問題は韓国内の民事訴訟の領域であり、また再び、２００３年に日本最高裁判所で原告敗訴が確定した「新日本製鉄は日本製鉄を継承しておらず、ヨさんらの請求権は１９６５年の韓日請求権協定で消滅した」という流れを繰り返す事になる。この事案で、韓国側支援組織が日帝とか日本政府はなどという次元で物言う事自体が、次元と民事、内政問題を踏み越えた誇大妄想、歪曲でしかなく、反日ポピュリズムpopulism正当化の道具にしているのは慰安婦問題と同根である。韓国の京郷新聞は社説で、「日本政府の反発は理解できる面がある」とした上で、盧武鉉（ノムヒョン）政権下の２００５年８月に「官民共同委員会」が、元徴用工の請求権は日韓請求権・経済協力協定の範囲内との判断を示したことに触れ、「韓国は政府が替わるたびに約束を覆すという批判を受ける端緒を与えたのは事実だ」と伝えている。 参照記事 参照記事 参照記事 参照記事
訪日中のインドのモディ首相は2018年10月29日、日本と７５０億ドル（8兆円強）の通貨スワップ協定を締結したと発表し、インド政府は声明で、通貨スワップ協定はインドの外為市場と資本市場の一段の安定化に寄与すると述べた。
これより先に日銀は10月26日、中国人民銀行との間で為替スワップ協定を締結し、引き出し限度額は３．４兆円。中国に進出している邦銀の人民元の資金決済に不測の事態が生じ、それが日本の金融システムに影響することが懸念される場合、このスワップを活用して人民元の流動性供給を行う。スワップ協定は２６日に発効し、有効期限は２０２１年１０月２５日。
日本は、ＡＳＥＡＮ諸国のうち、シンガポールとインドネシア、フィリピン、タイの４カ国との間で２国間通貨スワップ取り決めを締結し、シンガポール、インドネシアとの間では、金融危機などで資金に困ったときに両国の通貨と引き換えに米ドルを提供する「２国間通貨スワップ（融通）取り決め」を見直し、日本円でも融通できるように改めることで合意している。日＝インドネシア間の二国間通貨スワップ取極は2018年10月14日に発効する事となっている。参照記事 参照記事 過去2018年10月安倍総理訪中後の日本の今後のリスク 10月安倍訪中のもたらすもの、、、
米国経済の不安が浮き彫りになる中、トランプ大統領が「貿易報復」カードを切り韓国に圧力をかける恐れもある。これらの状況から、2018年10月に入り韓国の株価を示すＫＯＳＰＩ指数が世界の主要指数のうち最も大きく下落し、きのう10月29日、２０００ポイントを割り込んだ。参照記事この状況に外国人投資家は敏感に反応して売りに転じ、10月１－２９日に外国人はＫＯＳＰＩ：韓国証券取引所の全上場銘柄 (普通株) の時価総額（３兆９５０７億ウォン）とＫＯＳＤＡＱ：中小企業やベンチャー企業向け市場（６０６０億ウォン） から４兆５５６７億ウォンの資金を抜いた。 この期間にＫＯＳＰＩとＫＯＳＤＡＱを合わせて減少した時価総額は２９３兆ウォン（約29兆円）にのぼる。2018年１０月に入って「蒸発」した時価総額はＫＯＳＤＡＱ全体の時価総額（２９日基準で２１７兆ウォン）より大きい。参照記事
また、アジア通貨市場では、大半の新興国通貨が対米ドルで横ばいの中、ウォンは10月26日過去１年余りでの最安値付近まで下落し、輸出に頼る韓国企業の利益率を軒並み圧迫している。参照記事
メリッツ総合金融証券のイ・ギョンス・リサーチセンター長は「韓国の家計資産の７０－８０％が不動産であり、米国は７０－８０％が金融資産」とし「米国は老後年金対策として金融資産に投資するよう誘導したが、韓国も（不動産資金が）金融側に入ってくるように通路を設けるのがよい」と述べ、また「金融資産に対する税制優遇の追加を考慮してこそ実効性ある案が出るだろう」と話したとあるが、ここでの金融資産とは、韓国国債などを意味するのだろうが、素人目には時期的にも規模的にも焼け石に水ではないかと思うが、、。ここのブログでは、2017年5月の文政権誕生前後から、度々対中、対北政策に疑問を書いてきたが、僅か1年と半年も過ぎずにこの結果とは、恐らく韓国人も想像できなかっただろう。11月の米中間選挙前に米中の貿易紛争が終わる見込みはないといわれる中、韓国の不動産バブル崩壊が現実味を帯びてきたのでは、、。
対日外交関係では、慰安婦、竹島、徴用工問題などで韓国は日本を露骨に凶弾し、竹島には最近10月22日、韓国与野党の国会議員が上陸し、日本に対し挑発を続けているが、日本は今後も、すべては外交上で決着済みで、韓国の事実を歪曲した結果の内政問題 Internal affairsであり 、国際法を無視した違法行為であるとの立場を取るだろう。自国が国難に直面している時期に、なんとものんきな国会議員たちだ。国際情勢は激動期で、互いにしこりを持つ米露でさえ何とか協調できる路線を模索しているというのに。
韓国徴用工訴訟で2018年10月30日韓国最高裁は、日本企業に賠償を命じた判決が確定したが、韓国はこれまで、強制徴用被害者の個人賠償請求権は1965年協定で消滅し、政府としては被害者を救済する道義的責任があるという結論を出しており、今回の決定は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権だった２００５年に韓国政府が確立した立場とも対峙する。参照記事
1965年の韓日請求権協定は韓日国交正常化と同時に締結され、朴正熙（パク・ジョンヒ）政権の金鍾泌（キム・ジョンピル）元首相と大平正芳外相の１９６２年の「金鍾泌－大平メモ」に基づいている。朴正熙政権は請求権協定を締結した後、被徴用者死者・負傷者・生存者被害補償名目で３億ドルを受け、その後の経済復興で奇跡を起こしたと評価されたが、当時の韓国では補償としては全く配分されなかった。写真：朴正熙大統領（当時、左）と長女の朴槿恵氏それでも個人賠償は請求できるという理屈を展開しているが、すでに問題は韓国内の民事訴訟の領域であり、また再び、２００３年に日本最高裁判所で原告敗訴が確定した「新日本製鉄は日本製鉄を継承しておらず、ヨさんらの請求権は１９６５年の韓日請求権協定で消滅した」という流れを繰り返す事になる。この事案で、韓国側支援組織が日帝とか日本政府はなどという次元で物言う事自体が、次元と民事、内政問題を踏み越えた誇大妄想、歪曲でしかなく、反日ポピュリズムpopulism正当化の道具にしているのは慰安婦問題と同根である。韓国の京郷新聞は社説で、「日本政府の反発は理解できる面がある」とした上で、盧武鉉（ノムヒョン）政権下の２００５年８月に「官民共同委員会」が、元徴用工の請求権は日韓請求権・経済協力協定の範囲内との判断を示したことに触れ、「韓国は政府が替わるたびに約束を覆すという批判を受ける端緒を与えたのは事実だ」と伝えている。 参照記事 参照記事 参照記事 参照記事
訪日中のインドのモディ首相は2018年10月29日、日本と７５０億ドル（8兆円強）の通貨スワップ協定を締結したと発表し、インド政府は声明で、通貨スワップ協定はインドの外為市場と資本市場の一段の安定化に寄与すると述べた。これより先に日銀は10月26日、中国人民銀行との間で為替スワップ協定を締結し、引き出し限度額は３．４兆円。中国に進出している邦銀の人民元の資金決済に不測の事態が生じ、それが日本の金融システムに影響することが懸念される場合、このスワップを活用して人民元の流動性供給を行う。スワップ協定は２６日に発効し、有効期限は２０２１年１０月２５日。日本は、ＡＳＥＡＮ諸国のうち、シンガポールとインドネシア、フィリピン、タイの４カ国との間で２国間通貨スワップ取り決めを締結し、シンガポール、インドネシアとの間では、金融危機などで資金に困ったときに両国の通貨と引き換えに米ドルを提供する「２国間通貨スワップ（融通）取り決め」を見直し、日本円でも融通できるように改めることで合意している。日＝インドネシア間の二国間通貨スワップ取極は2018年10月14日に発効する事となっている。参照記事 参照記事 過去2018年10月安倍総理訪中後の日本の今後のリスク 10月安倍訪中のもたらすもの、、、
コメント
2. Posted by ＰＯＰＰＯ 2018年10月31日 21:13
日本をぶん殴った挙句、日本は自制しろとヌカす韓国。ｗ
無理です。ｗ
略
中央日報は社説で、日本政府が判決を受け入れない姿勢を示しているため、「今後、韓日関係は最悪の局面を免れがたい」と指摘。日本側が請求権協定に明記された仲裁委員会を通じた解決を求めたり、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に持ち込んだりした場合、「数年にわたる紛争になる」と予想した。その上で「両国政府は冷徹な現実認識を基に、強制動員被害者に対する賠償問題の実質的な解決策を探らねばならない。外交的破局の道に進むことがあってはならない」と訴えた。
朝鮮日報も「日本は『外交戦争』も辞さない構えで、韓日関係はまた荒波にのまれた」と懸念を表明。「政府は司法の判断を尊重しながら、韓日間の信頼を取り戻す方策を考えなければならない」と呼び掛けた。
東亜日報は、日本の強硬な対応は「周辺国の憂慮を増大させるだけだ」と批判。ハンギョレ新聞も日本に自制を訴えた。
jiji com １０月３１日 「破局回避」方策検討を＝徴用工問題、日本に自制要求も－韓国紙
喧嘩を売られた以上それなりの対応を韓国が受けるのは当然アル。もう仲良くすることは無理なようだから、ドル・ウォンスワップも永久に無し、技術援助も永久に無し、漁業協定も永久に無し、経済制裁どころか韓国人の入国規制も覚悟して頂戴と、私は言いたい。ｗ
無理です。ｗ
略
中央日報は社説で、日本政府が判決を受け入れない姿勢を示しているため、「今後、韓日関係は最悪の局面を免れがたい」と指摘。日本側が請求権協定に明記された仲裁委員会を通じた解決を求めたり、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に持ち込んだりした場合、「数年にわたる紛争になる」と予想した。その上で「両国政府は冷徹な現実認識を基に、強制動員被害者に対する賠償問題の実質的な解決策を探らねばならない。外交的破局の道に進むことがあってはならない」と訴えた。
朝鮮日報も「日本は『外交戦争』も辞さない構えで、韓日関係はまた荒波にのまれた」と懸念を表明。「政府は司法の判断を尊重しながら、韓日間の信頼を取り戻す方策を考えなければならない」と呼び掛けた。
東亜日報は、日本の強硬な対応は「周辺国の憂慮を増大させるだけだ」と批判。ハンギョレ新聞も日本に自制を訴えた。
jiji com １０月３１日 「破局回避」方策検討を＝徴用工問題、日本に自制要求も－韓国紙
喧嘩を売られた以上それなりの対応を韓国が受けるのは当然アル。もう仲良くすることは無理なようだから、ドル・ウォンスワップも永久に無し、技術援助も永久に無し、漁業協定も永久に無し、経済制裁どころか韓国人の入国規制も覚悟して頂戴と、私は言いたい。ｗ
3. Posted by ＰＯＰＰＯ 2018年11月01日 18:33
文在寅大酋長閣下、メリケンにも喧嘩を売ってしまった模様。ｗ
略
米国政府が韓国政府の頭越しに企業や銀行の関係者と直接接触しているのは、要するに韓国政府を信用していないからだ。米国としても韓国の銀行や企業に制裁を加えた場合の混乱は避けたいと考えているはずであり、それには米国からのメッセージが正確にはっきりと伝わるようにしなければならないが、間に韓国政府が入ると絶対にそうはならないと米国は警戒しているのだ。
中略
戦争ができないとなれば、北朝鮮を非核化に導く方法は制裁以外にないからだ。しかし北朝鮮は核廃棄に向けた実質的なロードマップに関する協議にさえ今なお全く応じようとせず、トランプ大統領を相手としたショーを繰り返している。このような状況で韓国政府が北朝鮮との関係改善ばかりに没頭し、企業や銀行もこれに従わせようとすれば、米国が韓国に対してどのような対応に乗り出すか予測がつかなくなる。北朝鮮産石炭が韓国に輸入され、その支払いに韓国の銀行が関係し、また平壌での首脳会談に大手企業のトップが同行したという事実を米国はどのように受け止めただろうか。もし米国が制裁に乗り出すようなことが本当に起これば、その対象となった銀行は間違いなく破産に追い込まれ、企業は貿易そのものができなくなるだろう。
朝鮮日報日本語版 １１月１日 【社説】韓国政府の頭越しに韓国の銀行・企業に警告する米政府
先日は有力銀行７行に、そしてまた今年9月に平壌で行われた南北首脳会談に経営トップが同行したサムスン、現代自動車、SK、LG、ポスコなど韓国大手企業に駐韓米国大使館が先日直接接触して警告。
最早メリケンの文在寅韓国政府に対する信用は地に落ちて地下に潜った様子。ｗ
日本にもメリケンにも信用されないアホな韓国、朝鮮半島統一に向かって驀進中なのであります。ｗ
略
米国政府が韓国政府の頭越しに企業や銀行の関係者と直接接触しているのは、要するに韓国政府を信用していないからだ。米国としても韓国の銀行や企業に制裁を加えた場合の混乱は避けたいと考えているはずであり、それには米国からのメッセージが正確にはっきりと伝わるようにしなければならないが、間に韓国政府が入ると絶対にそうはならないと米国は警戒しているのだ。
中略
戦争ができないとなれば、北朝鮮を非核化に導く方法は制裁以外にないからだ。しかし北朝鮮は核廃棄に向けた実質的なロードマップに関する協議にさえ今なお全く応じようとせず、トランプ大統領を相手としたショーを繰り返している。このような状況で韓国政府が北朝鮮との関係改善ばかりに没頭し、企業や銀行もこれに従わせようとすれば、米国が韓国に対してどのような対応に乗り出すか予測がつかなくなる。北朝鮮産石炭が韓国に輸入され、その支払いに韓国の銀行が関係し、また平壌での首脳会談に大手企業のトップが同行したという事実を米国はどのように受け止めただろうか。もし米国が制裁に乗り出すようなことが本当に起これば、その対象となった銀行は間違いなく破産に追い込まれ、企業は貿易そのものができなくなるだろう。
朝鮮日報日本語版 １１月１日 【社説】韓国政府の頭越しに韓国の銀行・企業に警告する米政府
先日は有力銀行７行に、そしてまた今年9月に平壌で行われた南北首脳会談に経営トップが同行したサムスン、現代自動車、SK、LG、ポスコなど韓国大手企業に駐韓米国大使館が先日直接接触して警告。
最早メリケンの文在寅韓国政府に対する信用は地に落ちて地下に潜った様子。ｗ
日本にもメリケンにも信用されないアホな韓国、朝鮮半島統一に向かって驀進中なのであります。ｗ
4. Posted by ＰＯＰＰＯ 2018年11月01日 19:27
八幡和郎氏ご提案の「韓国に対する報復案」ｗ
ドンドンやっちゃって欲しいと、私は思ったのであります。ｗ
略
①日本人が半島に残した個人財産への補償を要求
②対北朝鮮経済協力の拒否（統一時も含む）
③三代目以降に特別永住者の地位を認めない事（日韓基本条約上は可能）
④歴史教科書における近隣国条項を韓国に限って撤回
⑤韓国大衆文化の流入制限（韓国が日本にしているのと同じ程度）
もっとも、「効果が怪しい」「国際社会からポリコレで叩かれそう」「極右国粋主義」とか言っている人もいたが、これは、経済産業省で日韓外交に当たっていた経験も踏まえ、また、国際的な外交の常識、法的な問題も考えての提案であって、そんな非現実的なものではない。以下略
アゴラ 八幡和郎 １１月１日 徴用工判決への生ぬるい反発は日韓関係に有害
そうです、ここで甘い顔を見せては永久にたかられそうな雲行き、厳然たる態度で韓国に徹底的な報復＆制裁をすべきであると、私は信じます。ｗ
ドンドンやっちゃって欲しいと、私は思ったのであります。ｗ
略
①日本人が半島に残した個人財産への補償を要求
②対北朝鮮経済協力の拒否（統一時も含む）
③三代目以降に特別永住者の地位を認めない事（日韓基本条約上は可能）
④歴史教科書における近隣国条項を韓国に限って撤回
⑤韓国大衆文化の流入制限（韓国が日本にしているのと同じ程度）
もっとも、「効果が怪しい」「国際社会からポリコレで叩かれそう」「極右国粋主義」とか言っている人もいたが、これは、経済産業省で日韓外交に当たっていた経験も踏まえ、また、国際的な外交の常識、法的な問題も考えての提案であって、そんな非現実的なものではない。以下略
アゴラ 八幡和郎 １１月１日 徴用工判決への生ぬるい反発は日韓関係に有害
そうです、ここで甘い顔を見せては永久にたかられそうな雲行き、厳然たる態度で韓国に徹底的な報復＆制裁をすべきであると、私は信じます。ｗ
もらったお金が少ないから合意した条約は無効とヌカしている。ｗ
韓国最高裁の判事達の判断がこの体たらくでは、朝鮮人とどんな条約を結んでも無意味＆無効だと、私は感じた。ｗ
略
最高裁の合議体はこの日、原告の損害賠償請求権が1965年に韓日政府が結んだ請求権協定の適用対象に含まれないと判断した。「日本政府の不法な植民支配および侵略戦争の実行に直結した日本企業の反人道的不法行為」によってもたらされた慰謝料請求権という理由からだ。すなわち、請求権協定文や付属書のどこにも日本の植民支配の不法性に言及する内容がなく、韓日間交渉の過程でも日本政府が植民支配の不法性を認めないまま強制動員被害の法的賠償を基本的に否認した以上、不法行為に対する被害は韓日協定対象ではないという趣旨だ。交渉の過程で12億2千万ドルを要求したのに3億ドル(無償分)しか受けられず、強制動員の慰謝料まで含まれたと見るのは難しいという判断も付け加えた。日帝の植民支配と強制動員自体を不法に見る韓国の憲法の価値体系に照らしてみれば当然の判決だ。
「朴槿恵(パク・クネ)大統領府」が韓日関係に及ぼす影響を云々して、2012年当時の最高裁の裁判結果を覆そうとし、外交部・法務部などの政府の省庁はもちろん、最高裁の首脳部までこれに付和雷同して確定判決を引き延ばした事実は、すでに検察の捜査で天下にさらされている。この事件が司法壟断の象徴的事例になっただけに、ヤン・スンテ前最高裁長官らが主導した取引の全貌が明らかになってこそ、今回の判決の意味も生きるだろう。以下略
ハンギョレ １０月３１日 ［社説］あまりに遅かった１３年目の強制徴用判決
国家間の約束とか国家間の条約とかが国民感情の下位に位置するらしい韓国。ｗ
韓国国内だけで通用する屁理屈を国外にも適用するつもりらしいが、どこまで頑張れるかお手並み拝見ズラ。ｗ