安倍首相は「競争から協調へ、日中関係を新たな時代に押し上げていきたい」と述べた。「日中は隣国同士であり、パートナーであり、お互いに脅威とならない。自由で公正な貿易関係を発展、進化させていきたい」と語った。安倍首相は会談後の共同記者発表で「この原則を李首相と確認した」と強調し、「日中両国共通の目標である朝鮮半島の非核化に向け、引き続き責任を果たすことで一致した」とも説明した。

会談では「ハイレベルの往来を間断なく続けていくことによってさらに日中関係を発展させていきたい」と、習近平（シー・ジンピン）国家主席の来日も招請した。午後には習主席との会談が予定されている。

安倍首相は共同記者発表で、東シナ海を平和、協力、友好の海にしていくために前進していくことで一致したと話した。東シナ海のガス田開発に関しては2008年に両国の中間線をまたぐ海域に「共同開発区域」を設けることなどで合意したが、沖縄県の尖閣諸島問題などを受け協議が中断している。

日中首相は協力案件に関する覚書への署名式に立ち会った。経済分野の協力として、先端技術や知的財産保護を協議する枠組み新設で合意した。

第三国のインフラ投資推進でも合意し、安倍首相は約40年続いた対中政府開発援助（ODA）は今年度で終了を伝達。両首相は企業関係者のフォーラムに参加し、タイで環境に配慮した都市（スマートシティー）を共同開発することなど約50の協力案件を決めた。

通貨を融通しあう通貨交換（スワップ）協定の再開も改めて確認。通貨交換の上限を3兆円規模とし、2013年に失効する前の30億ドル（約3300億円）の約10倍に拡大する。

安全保障では、自衛隊と中国軍の偶発的衝突を避けるための「海空連絡メカニズム」に関し、防衛当局同士の会合を年内に開くことで一致した。海上捜索・救助協定に署名し、海難事故の捜索や救助活動で両国が緊急対応できるようにする。安倍晋三首相の中国公式訪問に際し、両国企業は合わせて約3000億円規模の商取引を成立させ、日中関係の改善を強調した。　参照記事に加筆　参照記事

2018年10月27日：安倍晋三首相は２６日、中国・北京で習近平国家主席、李克強首相と個別に会談し「競争から協調」「脅威でなく協力のパートナーに」「自由で公正な貿易の推進」など三つの新原則を確認し、安倍首相は沖縄県・尖閣諸島周辺海域での中国船の領海侵入を踏まえ、状況の改善を要請。両首脳は意思疎通を強化し、不測の事態を回避することで一致した。

米国は実質上、中国に対してWTOなどの国際ルールに順守する貿易システムの確立を要求している。しかし、中国共産党政権はこれまで、国際社会のルールと常識を無視し、それによって遂げた「経済発展」で政権を維持してきた。さらに、今はこの手法で世界覇権を狙っている。また、知的財産権侵害問題と強制技術移転、市場競争において、中国に進出した多くの外資企業は、政府全面支援を受ける国営企業などと比べて、常に不利な立場に置かれている現実がどうなるのか、日本はより慎重になるべきだ。

、、、北朝鮮の非核化について安倍首相はこれまで対話に意欲を示しながら、韓国の融和先行に懸念も見せていた。ここに来て日中が非核化に向け同じマニフェストを示す事になれば、韓国の浮いた状況がより浮き彫りになる。現時点で今後の進展度合いは不明ながら、今回の基本ラインが日米中で打診を繰り返した結果だとすれば、日米中が韓国の勇み足に注文をつける事も起きるのだろうか?　尖閣問題など、中国の出方を見るにはまだ多少時間がかかると筆者は思うのだが、経済分野ばかり先行して、最近までの失敗ＯＤＡの二の舞を演じ、一部うす汚い政治家や天下りの利権に手を貸す結果になったり、実利ばかり求める中国に譲歩せざるを得ない立場にだけはなってもらいたくないものだ。また、麻薬など、国際犯罪に言及していないのは残念である。過去ブログ：2018年10月日本からの対中国ＯＤＡ終了の見通し　2018年10月わざわざ北海道まで来て、、