2018年10月24日：日中両政府は、日本がおよそ40年にわたって続けてきた中国に対するＯＤＡ＝政府開発援助を、今年度の新規案件を最後に終了することになりました。今後は対等な立場で新たな協力方法を話し合う「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。
中共は日本を抜いて、国内総生産（ＧＤＰ）世界２位の経済大国となり、「対中政府開発援助（ＯＤＡ）は不要・減額との声が政府内外で高まったが、それでも外務省は「中国の環境対策や両国の交流が進めば日本の国益にかなう」・「国民一人当たりのＧＤＰ金額が少ないために途上国として扱う」などと主張し、丹羽中駐大使（元伊藤忠商事取締役）も対中ＯＤＡを継続したい方針を示したといわれている。ここまで来ると、一帯どこの国益を言っていたのか疑問さえ浮かぶ。恐らく天下りや一部企業が念頭にあっての発言だろう。公開されていたＯＤＡのほかに、旧大蔵省と輸出入銀行から「資源ローン」などという名称で公的資金が中国に供されていた。その総額は９９年までに３兆３千億円と、その時点でＯＤＡ総額を越えていた。だから中国への援助総額は実際には７兆円だったとの指摘もある。参照記事
反応として、中国のネットユーザーの多くが「長年の援助についてニュースで聞いたことがなかった」など、日本の対中支援が40年に及んだことを知って驚く反応を示した。「こんなニュースを聞いたことがないんだ」というコメントには、「言っちゃったらどうやって反日を扇動するんだよ」という返信も。、、日本の歴代の
首相は、日本から中国への援助という「心づくし」を、日中友好に貢献したなど自画自賛しているが、実際にはほとんど中国で公表も評価もされなかった。結果的に、日中の取り巻き政治家と天下りに、いいように利用されただけだろう。それどころか、日本のＯＤＡで整備されたインフラは、中国の軍備拡張にいいように利用されたとも指摘されている。 参照記事 過去ブログ：2018年10月わざわざ北海道まで来て、、
マキャベリ 「君主論」より
「隣国を援助する国は滅びる。」
次の二つのことは、絶対に軽視してはならない。
第一は、忍耐と寛容をもってすれば、人間の敵意といえども溶解できるなどと、思ってはならない。
第二は、報酬や援助を与えれば、敵対関係すらも好転させうると、思ってはいけない。
今や化け物の如く経済大国・軍事大国になり覇権を目指す反日大中華支那畜帝国。
マキャベリ先生の慧眼たるや世代を超えて国際政治の指針となる優れもの。
大変な隣国が出来てしまった今、どんなに苦しくても安全保障に対する長期投資が日本という国家の生存を左右すると、私は確信した。