2018年8月24日：オーストラリア政府は、中国の通信機器メーカー「華為技術：HUAWEI（ファーウェイ）」に対し、同社が計画するオーストラリアでの第5世代移動通信「５G」網をつくるための設備の搬入を禁止した。オーストラリア政府は、中国の通信機器メーカーの参入により、オーストラリアで不正アクセスや干渉が可能となる可能性があると発表した。メディアは、オーストラリアの立場について、先に国家安全保障上の理由から華為技術に対して米国市場の大部分を閉鎖した米国の立場に似ていると報じている。
、、すでに米国はZTE（中興通訊）製品について使用禁止を呼び掛け、ファーウェイは米国から撤退の意向で、今回オーストラリアはファーウェイの設備機器搬入を禁止した。豪州マルコム・ターンブル政権は現在、反スパイ法および外国干渉防止法を大幅に見直した改正法成立に動き、ロイター通信によると、その内容には中国を念頭に、政治外国献金を禁じたり、外国企業に対する情報監視を強化することなどが盛り込まれているという。
米連邦捜査局（FBI）のレイ長官は2018年年2月、上院情報委員会の公聴会で、中国人スパイが「教授、研究者、学生」の立場を利用して、米国の学術研究機関から技術情報を漏えいさせていると警告し、実際米当局は、2018年7月に米国で開催された「宇宙空間研究委員会（COSPAR）」の国際学術会議に出席する中国代表団全員のビザを不発給した。中国人「学術スパイ」による技術流出を強く警戒することが背景にあると報道されている。参照記事 参考：日本政府が2018年7月6日開催した「宇宙開発戦略本部 第１７回」
右図は、中国が融資や借款を武器に「債務外交"debtbook diplomacy, "」で有利な外交を展開する16カ国の位置だが、豪州北部のダーウィン港の99年借り上げを含めれば17カ国になる。豪州が自国内対中国の規制を強化しても、これら第3国を経由して情報漏えいが起きる可能性は排除できないだろう。それ程に、中国が一国の通信網に参入する事は、その国や周辺国の防衛や国家、企業の機密保持の上で大きな問題となっている。同時に中国は軍の近代化を急いでおり、その投資額は年間190億ドル（約２兆1300億円：The report added that China has increased its military spending to
around $190bn a year amid a sweeping program of modernization.）といわれている。参照記事
日本での「5G総合実証試験」は、総務省と国内企業NTT、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの通信事業者や国際電気通信基礎技術研究所、情報通信研究機構が参加し、オリンピックに向け実用化が進行中で、2018年3月27日と28日、総務省は「5G国際シンポジウム2018」を開催している。５Ｇ化により、超高速・大容量通信、高速移動体（電車・自動車）の通信、低遅延通信、同時多数接続などが可能になると言われているが、５Ｇ標準化には、まだ多くの問題があるようだ。ファーウェイは2018年2月、世界各国45社の通信企業との間で、5Gネットワーク実証実験の契約を結んだと発表した。欧州同業大手のノキアやエリクソンが公表した実験契約件数を超えたとされる。 参照記事 参照記事 参照記事：2020年東京五輪にむけて5Gサービスの実現は可能か？ 参照記事 過去ブログ：2018年8月中国企業に産業スパイで70億円の支払い命令 米国 8月中国通信機器メーカー・ファーウェイ米国撤退とその背景 7月豪州の報道番組に電話で怒鳴りまくった在豪中国大使館員 7月豪州が中国へ「敵意」? 5月後手に回った豪州の対中国対策に豪情報機構トップが警鐘 2017年3月悪質な中国通信企業へ1360億円の罰金 米国
中国が軍事力増強、通信インフラ、宇宙開発を急ぐ背景には、広範囲な市場と資源確保を国策にしているのが中国の発言からも明らかで、同時にそれは、あらゆる手段で各国の動向を詳細に入手し、軍事力を背景の覇権地域の拡大を有利にする事にも繋がっている。
右図の天然ガスの経路ひとつ見ても、東シナ海で有事の際に中国が王手をかければ、日本を含む多くの国が大打撃を受けるのは確実で、中国はこれを逆手にとって各国間の経済、軍事ブロックへの威圧と中国への妥協を目論んでいると筆者は思っている。
右図での東シナ海を通過する天然ガスの単位はtrillion cubic feet 1兆立方フィート：1TCF となっている。
一方的な中国の経済発展は、過剰生産による国際経済の不安定化と、資源獲得の過度な競争、資源価格の高騰を招くと警戒されている。残念ながら現在、世界は此れを無視した中国にはある程度の成功を与えているが、今以上の経済的成功と軍事的覇権の自由を与えれば軍事的衝突が避けられないとの欧米の懸念も存在し、中国経済への抑制策から、最大輸入国米国は関税による締め付けと産業、情報防衛に出たと解釈でき、ＥＵ圏もこれには同調しているが、トランプ政権が同じ抑制策を日本や欧州へも拡大したことで問題が深刻化している。過去ブログ：2018年6月中国の天然ガス調達が日本をしのぐ勢い 更に価格高騰の懸念も 参照記事
2018年8月26日：日本政府が、安全保障上の観点から米国やオーストラリアが問題視する中国通信機器大手２社について、情報システム導入時の入札から除外する方針を固めたことが２５日、分かった。機密情報漏洩（ろうえい）やサイバー攻撃への対策に関し、各国と足並みをそろえる狙いがある。参照記事
コメント
早々に盛大に爆発してほしいと思う今日この頃でした。ｗ
中国の習近平国家主席は7月末、中国共産党の最高意思決定機関である党政治局常務委員会を開催し、現在、中国人民解放軍が行っているビジネス活動を年内いっぱいで全面的禁止することを決めた。
習氏は「軍の本分は戦うことであり、商売ではない。商売をする時間があれば、軍事演習を行うべきだ」などと檄を飛ばした。軍機関紙「解放軍報」は7月初め、社説で「中国軍は平和ボケ」などと指摘し、軍の怠惰な雰囲気に強い警戒感を示していた。
中国国営新華社電によると、軍による「有償服務（ビジネス）」は10万6000件以上に上っており、この決定を受けて、年内にすべて禁止する措置を軍内の各部門に通達。「これに抵触すれば、重大な処分を受けることになる」としている。以下略
MSNニュース ８月２６日 「平和ボケと批判された人民解放軍のビジネス活動が全面禁止へ」
こりゃー売官の回収原資が無くなるアルョ。ｗ
かの有名な「千軍万馬」とか「百万雄師」などの売官用語が死語になる。ｗ
甘い汁を散々吸って貯め込み過ぎ失脚した親分連中はともかく、これから回収に走るつもりだった多くの軍人の不満は・・・・誰に。ｗ
そのうち戦車砲や巡航ミサイルで狙撃されそうな、大中華支那畜帝国第五代皇帝習キンペー陛下と私は推測した。ｗ
政府が、安全保障上の観点から米国やオーストラリアが問題視する中国通信機器大手２社について、情報システム導入時の入札から除外する方針を固めたことが２５日、分かった。機密情報漏洩（ろうえい）やサイバー攻撃への対策に関し、各国と足並みをそろえる狙いがある。
対象となるのは、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）。両社に対しては、米政府が全政府機関での製品使用を禁じているほか、オーストラリア政府が第５世代（５Ｇ）移動通信整備事業への参入を禁止するなど、除外する動きが広がっている。
背景にあるのは安全保障上の根深い危機感だ。米下院情報特別委員会は２０１２年の報告書で、両社が中国共産党や人民解放軍と密接につながり、スパイ工作にもかかわると指摘した。以下略
産経ニュース ８月２６日 「中国通信機器２社を入札から除外 日本政府方針・・・・・・」
携帯の基地局のインフラには支那製の機器が多数入り込んでいると聞く。支那製の機器にはバックドアと言われるソフトが埋め込んであるのは私でも知っている常識なのだ。今更遅いがこれから規制を厳しくやるのならまだまし、国家安全保障上必要な事だから徹底的にやってほしいと、私は心から思いました。