オウム真理教は、1995年の地下鉄サリン事件のほか松本サリン事件、坂本弁護士一家殺害事件などの凶悪事件を引き起こし、 元幹部ら13人が死刑判決を受け、7人に2018年7月6日死刑が執行された。一連のオウム事件の死刑確定者に対して、今回が初の死刑執行となった。 地下鉄サリン事件では神経ガスにさらされて13人が死亡、数千人が被害に苦しんでいる。写真は、７人の死刑執行について、会見する上川陽子法相
各国の人権状況を審査する国連の普遍的定期審査で、日本は死刑制度の改革を迫られてきたが、2018年3月、これまでと同じく勧告受け入れを拒否し、日本政府は「世論が望む」から死刑執行は避けられない、と繰り返し主張している。 アムネスティは、犯罪の性格や犯罪者の特質、処刑方法にかかわらず、いかなる死刑にも反対する。過去40年以上にわたり、 終始一貫して死刑の廃止に取り組んでいる。参照記事　参照記事
、、筆者は死刑制度容認の立場で、幾度かそんな記事をブログに残してきた。過去ブログ：2018年4月どこの軍隊も、戦場では敵を人と思うなと教え込むが　3月トランプ氏、応援演説会で麻薬犯罪への死刑を強調する　　3月日本は、国連人権理事会の人権状況に対する勧告で34件を拒否　2017年10月相次ぐ刑務所暴動と死刑の在り方　メキシコ　2014年12月死刑制度停止を撤回したパキスタンのその後　2014年12月149人死亡のテロで死刑制度凍結を解除　パキスタン　2013年10月20歳で45件の殺人を自供　ほかに34件の容疑　メキシコ　2012年6月メキシコ人の最大関心事、麻薬組織犯罪と死刑制度　2009年10月凶悪犯罪増加　死刑復活望む英国　2月重いテーマ　死刑廃止
以前2012年6月に筆者はメキシコの例を上げて『、、、「社会の正当防衛」としての「死刑」も必要ではないだろうか？数百人殺したと豪語したギャングもいたが、こんな犯罪者もいずれ社会に戻る。犯罪者にとって「死刑廃止」が都合のいいものでしかないという現実を理解し、画一的に「死刑廃止」を押し付けるのではなく、それぞれの社会が持っている現実や犯罪処罰に対するその国の社会通念や要求を尊重すべきで、とくにメキシコや南米のように、犯罪者が制度を悪用し、犯罪がはびこってしまってからでは根絶が不可能になる。メキシコはすでに、「死刑復活」や「処罰の厳格化」を叫べば翌日には暗殺されるような状況で、悪が力で勝っている。、、』と書いている。過去ブログ：2017年5月メキシコの有名なジャーナリスト、12発の銃弾を浴び死亡
現実に、死刑制度を復活した国や、復活を希望したり、トランプ氏のように、麻薬犯罪にも死刑を適用すべきとの声もある。果たして、凶悪事件が増加する流れで、アムネスティーの様に、その凶悪犯への刑罰を人権の角度から語る事は正しいのか?
日本は唯一、憲法で「戦争放棄」を標榜する国だが、国際間での戦争は容認されている。しかし、相手を残虐に殺害する事は禁じている。筆者には大きな矛盾で情緒的な解釈とも思えるが、ならば、極力残虐さを排除した死刑というものが容認されるのも可能ではないのか?日本の死刑制度はそういう配慮の元に慎重に行われ、その事も影響してか、日本は長年、10万人当たりで、もっとも殺人という凶悪事件の少ない国である。死刑が犯罪を抑止することは、研究者が随分前に確認できたと報告している。
筆者には、この制度を、凶悪犯の人権面から語ることは現実を無視した無理があるように思うのだ。少なくても日本では、死刑は残酷な殺人を行った者に対して求刑され、それは同時に、報復犯罪や再犯を未然に防ぐ目的の在る事をアムネスティには理解して貰いたい。その効果が在る事も、研究者は肯定している。
死刑執行は決して喜ばしい事ではないが、健全に法体系が運営されているなら、その証として有罪が確定したならば、どんな刑罰も速やかに行なわれるべきだ。容認する社会が国家にその実行を託しているのだから、それをしない法務大臣などは怠慢である。また、日本での、この刑罰の運用を「国家犯罪」などというのは、非常に幼稚な言い換えでしかない。　写真は日本の死刑執行室　過去ブログ：2012年4月北朝鮮の政治犯収容所では毎年1万人以上が死亡
2018年7月26日：死刑が確定した教団元幹部ら6人の刑が26日午前、執行された。法務省が発表した。上川陽子法相が命令した。松本智津夫元死刑囚＝執行時（63）、教祖名麻原彰晃＝を含む7人の刑は7月6日に執行されており、教団による一連の事件で死刑が確定した13人全員の執行が終わった。参照記事　思い出のグリーングラス【訳詞付】- トム・ジョーンズ