東京都北区は2018年6月25日、ケースワーカーを務めた生活保護受給者７人の死亡を隠し、保護費計約３千万円を横領したとして、生活福祉課の４０代の男性職員を警視庁に告訴し、懲戒免職にしたと発表した。処分は２２日付。また、他人名義で受給者の書類を偽造し、約１３００万円を横領した同課の６０代の男性元職員も懲戒免職が相当と判断した。これを受けて区は、40代の職員を懲戒免職にするなど11人を処分したほか、60代の元職員には退職金の返納を求めることにし、着服した２人は、保護費を返還していないということで、区は40代
の職員を警察に告訴したほか、60代の元職員についても告訴する方針。花川與惣太区長（右は、2015年４月4期目に当選した際。任期は4年で、すでに約16年区長の座に居る）をはじめ特別職の４人は給与を減額する方針で、処分などの対象は合わせて16人に上る見通し。
の職員を警察に告訴したほか、60代の元職員についても告訴する方針。花川與惣太区長（右は、2015年４月4期目に当選した際。任期は4年で、すでに約16年区長の座に居る）をはじめ特別職の４人は給与を減額する方針で、処分などの対象は合わせて16人に上る見通し。花川与惣太区長は「区職員としてあるまじき行為。深くおわびする」とのコメントを出した。職員ら２人の管理監督を問い、上司計１０人も減給１０分の１（１カ月）などの懲戒処分とした。参照記事 参照記事
これほど統計管理が電算化した時代に、こんな横領が可能とはあきれ果てる。各行政、部署からの死亡届けの通知を自動的に受けて、機械がはじき出せるようにすればチェックは可能だろう。何のために「マイナンバー制度（国民総背番号制）2016年1月から」にしたのか? もしそれが悪用されたのなら、全国規模の見直しが急務だろう。筆者は以前、どこかの年金担当職員が、定年後の知り合いを無駄に臨時職員として採用させ、敢て非課税枠内の給与で雇うなどの不正をしているとも聞いたことがある。全国なら、隠されている不正は相当在るだろうし、上記の職員2名にも余罪があるのでは無いだろうか? とにかくこの手の公務員はワル知恵が働く。
