2018年5月29日： 2007年、353億円の赤字を抱えて事実上財政破綻した北海道夕張市は2018年5月25日、地下の石炭層にある炭層メタンガス（ＣＢＭ; Coalbed Methane）を熱源として活用することを目指したガス生産試験を終了し、月内にも試験現場を埋め戻す方針を決めた。2016年9月に同市清水沢清陵町の旧清陵小学校跡地で地下
９６０ｍまでの試掘を開始し、2017年９月から市内で国内初の試験に取り組み、2017年12月には生産施設で天然ガスが燃焼する様子を公開していたが、生産量は想定の３分の１以下にとどまり、現状では事業化は難しいと判断した。
旧産炭地の夕張市は、天然ガスの一種であるＣＢＭの豊富な埋蔵量が期待され、市は農業ハウスの暖房などの熱源として活用する「エネルギーの地産地消」を図ろうとしていた。市によると、ガスはメタン濃度99%と良質な天然ガスだが、ガス生産量は１日３５～７０立方メートル程度で、想定した同２００立方メートルに届かなかった。2018年１月に終える予定だった試験を５月中旬まで延長し、引き続き生産量の推移を調べたが、増加の兆しは見られなかったという。今回の試験事業の総事業費は2億9千万円で、うち1億8千万円を企業版ふるさと納税や過疎債で賄った。市は、2018年9月にも報告書をまとめる方針。参照記事
