「外国の情報活動の現在の規模は…前代未聞だ」と述べたルイス長官は、外国人の当事者らが標的にしているのは、オーストラリアの同盟・提携関係や外交・経済・軍事問題における立場といった、特別な機密情報だと明かした。また、エネルギー・鉱物資源・科学・技術革新に関する情報も関心の対象となっているという。

その上でルイス氏は、「スパイや介入、妨害行為や、悪意ある内通者による活動は、国益に壊滅的な悪影響を与えかねない」と警告。「わが国の主権、わが国の安全、わが国の繁栄を損なう恐れがある…今日、冷戦（Cold War）期以上に外国の情報当局者が入っており、わが国を攻撃する手段もさらに多く持っているというのが厳然たる事実だ」と指摘した。参照記事　過去ブログ：2018年4月IMF専務理事が北京で一帯一路構想に警告と非難　2012年10月中国によるアジア太平洋支配は重大　米国

豪北部準州は2015年10月、インフラ関連の中国企業「嵐橋集団」に、ダーウィンDarwin港の商業用港湾施設を約５億豪ドル（約４３０億円）で９９年間、貸し出す契約を結んだ。嵐橋集団は中国軍とのつながりもささやかれ、2016年３月２０日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「中国は米と豪の海軍活動をスパイする最前列を購入した」という専門家の見方を報じた。当時、「アジア重視」を唱え、米海兵隊が南シナ海をにらんで近くに駐留するオバマ米大統領にすれば顔に泥を塗られた形で、豪側に不満を表明していた。参照記事

中国は、あらゆる手段で事前に情報を入手し、中国に不利な動きがあれば資金支援や賄賂で抱き込んだ政治家を使ってロビー活動で妨害工作に走るのが常套手段で、すでに豪州国会議員が中国との疑惑で失脚する事態も起きている。この後、豪州政府は、外国人による政党への献金を全面禁止にする新たな治安関連法を導入した。また中国は、米国のハーバード大学の例に見るように、影響力のある大学には巨額の寄付や、教授人を招待旅行させるなどの手を使う。豪州や日本でも同じ手を使っている可能性があるだろう。米国では法律で規制する必要が言われている。参照記事　

経済支援という名目で、中国はすでに南太平洋諸国を経済侵略しており、第2、第3のスリランカが発生する懸念が増大している。危機感を感じて政策変更に打って出たのがマレーシアだ。

日本はと言えば、すでに中国に取り込まれた国会議員や官僚が霞ヶ関を跋扈（ばっこ）している状況は、豪州と大差無いか、あるいはもっと深刻な状況では無いかと思っている。隣国の軍事独裁国家と渡り合うには、まだまだ日本は無用心過ぎるだろうと思うのだが、、。豪州は今気がついたということか。過去ブログ：2014年11月中国のスパイ機関といわれる孔子学院あいついで閉鎖

左下は、米国務省の政策立案のためにハーバード大学の研究者が2018年３月にまとめた論文で、中国の過剰な資金貸し付けによる「債務帳簿外交debtbook diplomacy」の危険にさらされていると指摘した１６カ国（赤い丸）と、中国が99年間借り上げたオーストラリアのダーウィンDarwin港の位置　英文記事　英文記事　過去ブログ：2018年5月マレーシア新政権　中国との鉄道計画全面中止と見直しを発表　2月インド洋、南太平洋での中国の経済侵食に警戒感　2017年12月豪州政界へ癒着する中国＞議員辞職へ　2017年8月中国の経済支援でスリランカは財政破綻の危機？

2018年6月8日