2018年5月27日：原油価格は上昇の一途をたどっており、核合意離脱に絡み、ＯＰＥＣ石油輸出国機構における３番目の産油国イランの原油輸出削減を狙うアメリカのイランへの経済制裁工作をはじめとした、国際的な緊張や脅迫の継続により、原油供給減少による値上がりを見込んだ
投機により原油価格はさらに上昇し、最高値を記録していると説明される。現在日本でのガソリンは3年5カ月ぶりの高値で１L150円近くにまで上昇している。この事は、自動車が切実な生活必需品となる地方経済や市民生活に大きな負担を強いる結果を招いている。地域的経済格差を無視した政府の無策、放任はいつまで許されるのか?問題提起すらしない地方選出の国会議員は何のために存在するのか?
2018年5月18日時点でのイラン産軽油の平均価格が2ドル81セント上昇し、1バレル76ドル60セント、イラン石油省は5月26日土曜、「イラン産重油も、この時点で2ドル3セント値上がりし、1バレル73ドル58セントに達した」と発表した。ＯＰＥＣ石油輸出国機構の石油バスケット価格も、2ドル15セント値上がりして1バレル75ドル61セントに達した。
ロシアのプーチン大統領が、「石油価格１バレルあたり６０ドルで大いに満足している」と語り、ブルームバーグによると、プーチン大統領は5月25日金曜夜、「石油やエネルギーの絶え間ない価格上昇は良い状態ではなく、６０ドルを超えても、消費者やロシアの人々、生産者にとっての問題を生み出す」と語り、また、今後起こることは、核合意の今後とその世界のエネルギー市場に対する影響と関係してくると、遠まわしに米国が国際経済や市場経済、社会生活に悪影響を及ぼしていると言っているかのようだ。
5月25日の米ＣＮＮテレビ電子版によると、2017年1月に原油安対策で原産調整で合意した石油輸出国機構（ＯＰＥＣ：米石油メジャーなどに対抗した中東の産油国などの組織で、当然米国、露などは未加入だが、減産調整ではロシアは15年ぶりにOPECと組んだ。）の盟主サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相とロシアのノバク・エネルギー相らは、一転して協調減産の枠組みの見直しに着手したことを認め、サウジアラビアやロシアを中心とした主要産油国が、減産縮小で原油の供給を安定化させ市場の不安を払拭（ふっしょく）する狙いで協調減産の規模を縮小する検討に入った。大げさに言えば、世界経済の安定化を無視した露骨なモンロー主義のトランプ政権に対し、中東産油国とロシアが世界経済の為の調整（原油増産など）に入ったと見える。 参照記事 参照記事 参照記事 参照記事
２５日の米ＣＮＮテレビ電子版によると、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の盟主サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相はロシアのノバク・エネルギー相らと、協調減産の枠組みの見直しに着手したことを認めた。
２５日の米ＣＮＮテレビ電子版によると、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の盟主サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相はロシアのノバク・エネルギー相らと、協調減産の枠組みの見直しに着手したことを認めた。
