2018年5月27日からコロンビア、メキシコ、ブラジルという経済規模が大きな中南米の新興国で相次ぎ、大統領選が実施される。いずれも現職は出馬しないため政権交代の可能性がある。米国の金利上昇で新興国からマネーが流出し、アルゼンチンは国際通貨基金（ＩＭＦ）に支援を要請。近隣市場も動揺する。選挙の結果は企業や投資家の行動に影響しそうだ。
コロンビアでは27日の第１回投票で過半数を得る候補者がなければ、上位２人が６月17日の決選投票に進む。現状で支持率トップの右派ドゥケ(Iván Duque )前上院議員：左　は中道右派のサントス現大統領と同様、市場原理を尊重する経済政策を掲げる。だが、左翼ゲリラとの和平合意でノーベル平和賞を受けたサントス氏と異なり、ゲリラには厳しい姿勢だ。当選すれば関係悪化で社会不安が高まる懸念はある。支持率２位のペトロ前ボゴタ市長は教育無償化など大衆迎合型の政策で貧困層を軸に人気だ。再選禁止の憲法規定でサントス氏は出馬できない。

大きな注目を集めるのが2018年７月１日のメキシコだ。決選投票のない一発勝負。ペニャニエト現政権は国営企業が独占していた石油利権を国内外の民間企業に開放し、多額の外国投資を受け入れた。だが、同氏も再選禁止で出馬できない。支持率トップの新興左派で新興政党「国家再生運動（Ｍｏｒｅｎａ）」を率いるロペスオブラドール元メキシコシティ（Andrés Manuel López Obrador, 通称AMLO）市長は、石油開放を含むペニャニエト政権の経済政策を否定する。油田の入札中止や落札案件の白紙撤回を求める。不法移民などでメキシコに厳しいトランプ米政権への姿勢について現政権を「弱腰」と批判する。当選すれば対米で強硬に転じることも考えられる。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の合意が遅れれば、先行きが不透明になる。

中南米で経済規模が最大のブラジルは10月７日が第１回投票、同28日が決選。経済は17年に３年ぶりのプラス成長を実現したが、支持率が低迷する中道右派のテメル大統領は再選出馬を断念。混戦模様になった。なお人気の高い左派のルラ元大統領は収賄で有罪判決を受け、４月に収監。出馬は現実的でなくなった。ルラ氏を除いた世論調査で支持率首位は過去の軍事政権を称賛し、同性愛者や女性、黒人を蔑視する「ブラジルのトランプ」こと極右のボルソナロ（ Jair Bolsonaro、元陸軍大尉）下院議員。左派のシルバ元環境相やゴメス元財務相らが追う。ブラジル経済の再建には財政赤字削減が必要だが、左派候補は有権者の歓心を買うため、国営企業の民営化や年金改革などに慎重。財政規律を重視する中道右派アルキミン前サンパウロ州知事は伸び悩む。経済政策の先行きがぼやけるなか、通貨レアルは売りが膨らむ。21日には一時１ドル＝3.7レアルを記録した。年初からの下落率は約１割に達する。

通貨下落を食い止めるためＩＭＦに支援を要請したアルゼンチンの大統領選は2019年に予定。マクリ（Mauricio Macri)現大統領は、高率インフレと財政赤字を改善できず、支持率を落としている。右は2018年5月22日、日・アルゼンチン外相会談

すでに2018年5月20日に投開票されたベネズエラの大統領選で反米左派のマドゥロ（Nicolas Maduro、５５）大統領が再選された。選挙は正当性が疑われており、米国はベネズエラの政府や国営企業が資金を調達する手段を狭める追加制裁の実施を発表した。ほかの大統領選でも米国とぎくしゃくする政権が誕生すれば、経済の揺らぎが広がるかもしれない。参照記事　過去ブログ：ベネズエラで独裁政権が圧勝とコロンビア左翼との関係