ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は2018年5月20日（現地時間）、「『我々の核兵器能力と経済援助
を決して対等交換をしない』という北朝鮮の談話に驚き怒った（ｓｕｒｐｒｉｓｅｄ ａｎｄ ａｎｇｅｒｅｄ）トランプ米大統領が、危険を抱え込んで会談を
進めなければならないのかと問うている」と伝えた。
こうした中、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、トランプ大統領と２２日（現地時間）、米ワシントンで４回目の首脳会談に臨み、北朝鮮に対する共同メッセージを出す。文大統領はトランプ大統領と韓米の共同目標である「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」を明確にし、北朝鮮が要求する段階的非核化とこれに相応した体制保障をどのように調整するのかについて話し合う見通しだ。文大統領はトランプ大統領との単独会談で、北朝鮮 の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長がした鋭敏な言及について直接説明するものと予想される。参照記事
以上は5月22日の朝鮮日報からだが、「北朝鮮が要求する段階的非核化～」という部分は韓国側の希望的観測であって、板門店宣言には北朝鮮が非核化するとの内容は無いばかりか、北朝鮮は、朝鮮半島の非核化には米国も非核化しなければならない、核放棄と支援のバーターはしないと言い始めている。結果的に韓国は、6月12日予定の米朝会談での手打ちを前提にした大事な事前協議で失敗したのであって、今の時点まで冷静に、かつ懐疑的に見ていたのは日本だけだったのではないのか? つまりは、右上のような4月27日午後の写真を公表
するにはすべてに置いて「時期尚早」だった。もし本当にトランプ氏が北の豹変に「驚いた」というなら、それはトランプ氏の北に対する勘違いであり、その勘違いを起こさせた文在寅（ムン・ジェイン）大統領に謝罪を要求すべきだろう。韓国は、5月16日に予定されていた南北朝鮮の高官級会合を一方的にキャンセルされた時点で、すでに仲介の役回りから引き摺り下ろされたのだ。筆者これを、急遽5月７日から８日にかけて、中国東北部の大連で会談した中朝の策謀だろうと見ているが、、。参照記事
国家主席の習近平は外事工作委員会のトップで主任でもあるが、彼は最近、これまでの党内の序列を無視して最側近の王岐山：69歳（これまで5年間、腐敗撲滅運動の司令塔だった）を国家副主席として起用し、王岐山が今後外交政策づくりの実質的な司令塔になると言われている。さっそく王岐山国家副主席が5月24日からロシアを訪問すると発表され、６月12日の米朝首脳会談を前に、中露間で北朝鮮問題をめぐって意見調整を行うとみられる。安倍晋三首相も５月24日からロシアを訪問し、26日にプーチン氏と首脳会談を行う予定だ。上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議にあわせてプーチン氏が6月８日に訪中すると報道されている。追記：ロシアの日刊経済紙RBCは23日、同国外務省報道部からの情報として、ラブロフ外相が5月31日に訪朝すると報じている。 参照記事 過去ブログ：2018年5月北朝鮮、16日の南北会合キャンセル、米国との会談にも暗雲
2018年5月22日：ペンス（Michael Richard Pence）米副大統領は5月21日、北朝鮮の出方次第ではトランプ大統領が来月予定されている米朝首脳会談を取りやめる用意があるとの認識を示した。フォックスニュースがインタビューの内容の一部を公表。ペンス氏は、北朝鮮は守るつもりのない約束を巡って米国から譲歩を引き出そうとすべきでないとし、「金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長はトランプ大統領を手玉に取れると思ったら大間違いだ」と語った。トランプ大統領が首脳会談を取りやめる可能性はあるかとの質問に「疑いを挟む余地はない」と答えた。参照記事2018年5月22日：中国と北朝鮮の境界地帯で、国連制裁決議によって規制されている海産物の交易や北朝鮮労働者の往来が増え始めた。北朝鮮の後ろ盾としての立ち位置を固めた中国が2018年４月以降、制裁の抜け穴に対する取り締まりを緩めているもようだ。トランプ米政権は６月の米朝首脳会談が不調に終われば圧力をさらに強める方針だが、北朝鮮の貿易総額の９割を握る中国の姿勢が包囲網に影を落とす。
「この貝は北朝鮮産だ。制裁対象だが最近は仕入れやすくなった」と丹東の中国人仲買人。
国境地帯最大の都市、遼寧省丹東市（たんとうし）の市場では５月21日、北朝鮮産の海産物があちこちに並んでいた。卸業者によると大手貿易商が“独自ルート”で入手したものや、監視されにくい小船で密輸した商品が大半だ。参照記事2017年の国連制裁決議で海産物が禁輸扱いとなって以降、中国は密輸への取り締まりを強化。「最も厳しかった昨年末は仕入れが本当に難しかった」という状況だったのが、2018年４月から一転した。習近平（シー・ジンピン）国家主席と金正恩（キム・ジョンウン）委員長が３月に会談した直後の時期にあたる。丹東で１月から相次いで休業した北朝鮮レストランも４月、少なくとも２軒が営業を再開した。北朝鮮の女性従業員による歌や踊りが売り物だが、国連制裁で労働者の受け入れは規制されているはず。中国に来たばかりという新人従業員は「労働ビザではなく文化交流の名目で入国している」と明かした。
北朝鮮労働者が働く丹東郊外の服飾工場でも多くの工員の姿が確認できた。地元関係者によると労働ビザではなく国境の鴨緑江を渡って短期滞在が認められる「渡江証」で入国する人が増えている。いずれも以前から使われてきた手法だが、強まる一方だった取り締まりの動きが最近になって緩んだという。制裁の緩みだけではない。丹東では金正恩氏が打ち出した経済建設への期待の高まりから、市内の分譲マンション価格が1ヶ月で1.5倍になったという。
トランプ米大統領は5月21日のツイッターで「北朝鮮との取引が成立するまで、国境管理は厳格に行わなければいけない」と中国に注文をつけた。中国外務省の陸慷報道局長は5月22日の記者会見で「中国は一貫して国際的な義務を果たしている」と述べた上で「国際義務に違反しない範囲で交流や貿易をすることに何ら矛盾はない」と語ったが、北朝鮮に対して2017年8月に科された新たな国連制裁は、国外で働く北朝鮮人の数を増やすことを各国に禁止している。 参照記事 参照記事
2018年5月23日：トランプ米大統領は現地5月22日、６月12日に予定している北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長との首脳会談の開催が遅れる可能性を示唆した。「も
し会談が開かれない場合、後になるだろう。６月12日に実現しないかもしれない」などとホワイトハウスで韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と
の会談の冒頭で記者団を前に語った。トランプ氏は首脳会談の開催には一定の条件を満たす必要があるとの認識を表明。それが満たされなければ「開かれなくてもいい」と語った。参照記事 会談を前に 文大統領は「、、米朝会談が予定通り開催されるものと確信している」と答えたが、トランプ氏にとってはまったく予定通りではないだろう。 会談は僅か21分間だった。米朝会談でトランプ氏が失敗すれば各方面からの非難は必至で、2021年1月までの任期も怪しくなり、辞任の噂すら流れている。各国はすでに、それを睨んで動いている節もある。 参照記事 過去ブログ：2018年5月トランプ氏は任期を全うできるか? 非核化はリビア方式
コメント
略
こういう国際情勢と突き合わせて考えると、中国の南シナ海の軍事プレゼンスアピールは、ASEANに対する牽制、台湾に対する牽制、航行の自由作戦に対する牽制と同時に、多極的な米中駆け引きで劣勢に立たされている状況を、国内の人民や国際社会に悟らせないための関心の分散を狙ったものではないか、という気もする。もし、米国とのこれら駆け引きでの失点を負わされた習近平政権の求心力が揺らいだとき、南シナ海でのプチ紛争によって国内世論や軍内、党内の不満不平批判を外に向けることもできそうだ。
南シナ海がすでに中国の実効支配地域であり軍事基地群が形成されているという現状は、はっきり言って米国が軍事力を行使する以外は変えようがない段階にきている。だが、米国マッドマンのトランプも中国と直接軍事対決を選択するはずがない、と習近平は思っているだろう。だからこそ、南シナ海の戦争をちらつかせることができるのだ。だが、戦争とは、こうした危険な挑発や牽制を繰り返しているうちに、偶発的に起こることもある。半島問題、そして貿易戦争が一段落つけば、次は本当に南シナ海のホットウォーが起こりうるかもしれない。以上
日経ビジネス 福島香織 ５月２３日
支那の一流大学を建国元勲紅二代の高下駄で卒業した出来の悪いお坊ちゃまな習キンペー皇帝陛下、国内と同じように海外でも支那流が通用すると判断している模様。ｗ
アングロサクソンの喧嘩は交渉で高飛車な要求をすることから始まる。日本もえらい目に遭っているパターン。ｗ
高をくくっていると国内の敵に足をすくわれて一巻の終わりになると、期待する私がいる。ｗ
好調だった韓国経済に陰りが見えてきた。４月の輸出額は１年半ぶりに前年割れ。米国と３月に大筋合意した自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉では、韓国に不利な条件をのまされただけでなく、両国が競争的な自国通貨切り下げを禁じる「為替条項」まで決められ、事実上、韓国のウォン安誘導が封じられた。韓国企業の輸出競争力の低下が懸念される中、韓国は突然、米国を除く１１カ国の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ１１）への加入や金融危機時に日韓で通貨を融通し合う「通貨交換（スワップ）協定」の再開に意欲を示し始めたのだが…。以下略
産経ニュース ビジネス解読 ５月２１日
最近の日韓首脳会談で文在寅はプライドが邪魔をして言い出せなかったが、部下には盛んに観測気球を揚げさせた。卑怯者め！。ｗ
国家間の約束すら守れぬ奴と誰がカネの融通をし合うかと、ＴＰＰなどの経済協定を結ぶかと、文在寅に説教したくなる私でありました。ｗ
略
中国は、「朝鮮戦争が終結すれば、在韓米軍がとどまる根拠が失われる」とするロジックをアメリカ側に押し付けてくる可能性があります。中国にとって、半島におけるアメリカ軍の脅威を取り除くことが朝鮮戦争時代からの一貫した国策であり、これについて譲歩することはありません。
どう転ぶかわからないのは、モンロー主義者のトランプ大統領でしょう。在外米軍の縮減は大統領の公約です。日本は警戒しておかなければなりません。
文在寅大統領は5月2日、「在韓米軍は韓米の同盟関係に関する問題であり、平和協定とは一切無関係」と述べ、仮に朝鮮戦争の終結が決まった場合でも、在韓米軍撤退にはつながらないとしました。一方、大統領府の統一外交安保特別補佐官は外交専門誌フォーリン・アフェアーズへの寄稿の中で、「平和協定が締結されれば、陸海空全ての米軍兵士の韓国駐留に疑問が生じる」と述べました。（*2）
文大統領の側近が、中国や北朝鮮の狙いに沿って発言しているという事実を踏まえ、文大統領の本音がどこにあるのか見極めるべきでしょう。以上
プレジデントオンライン 宇山卓栄 ５月２２日
メリケンを先頭に支那も韓国も北の刈上げ大元帥閣下に騙されそうな雲行き。ｗ
プーチンを騙せば強烈な報復が予測されるが、その他は大したことが無いと舐めている模様。ｗ
金氏王朝三代にわたる嘘つき外交で関係国が学習していることは確か。それでもまた嘘で相手を釣ろうという魂胆がミエミエで、誠に図々しいと思う今日この頃でした。ｗ