経済危機が深刻化する南米ベネズエラVenezuelaで2018年5月20 日、大統領選が実施された。選管当局の中間集計（開票率９２・６％）によると、反米左派「統一社会党」のニコラ ス・マドゥロ大統領（Nicolas Maduro、５５）が約５８２万票を得票し、約１８２万票の野党「先進革新主義党」のヘンリ・ファルコン前ララ州知事（５６）を圧倒して再選を果 たした。チャベス元大統領が１９９９年に就任して以降、約２０年間続いた反米左派政権が継続する。任期は２０１９年から６年間。
 マドゥロ政権は選挙前、貧困層に対する「票集め」と指摘される格安の食料販売を実施した。さらに、ベネズエラ国会多数派の野党連合「民主統一会議」は不正開票が疑われるとして選挙をボイコットし、多くの野党支持者は棄権した。選管当局によると、投票率は４６％。欧米諸国は民主的ではないとして結果を認めず、経済制裁を強化する方針。マドゥロ政権の国際社会での孤立は必至だ。参照記事　過去ブログ：2018年4月満杯の刑務所で68人焼死、留置所からも21人脱走　ベネズエラ

予想通り、とてもまともな選挙だったとも思えないが、隣国コロンビアColumbiaの人権監視組織フンダシオン　レデスは、コロンビア革命軍（Farc)から合法政党に変わった人民革命代替勢力（Farc）とテログループ国民解放軍 （ELN）が、コロンビアと国境を接する10州の住民たちにニコラス　マドゥロ大統領に投票するよう圧力をかけていると告発し、現在コロンビア政府と和平交渉を継続している共産主義ゲリラ組織国民解放軍（ELN)も、ベネスエラ領内で直接住民たちに圧力をかけていると訴えていた。コロンビア革命軍（Farc)は長く、ベネズエラ内にも活動拠点を持ち、周辺国の貧困層からは多くの支持を得ていた。参照記事

一見すると奇異に見えるが、コロンビアの左派反政府組織の資金源は麻薬のコカインで、その最大の供給国がコロンビアだ。FARCには合法政党「人民革命代替勢力（Fuerza Armada Revolucionaria del Común、FARC）」のほかに、今でも非合法活動をする分派反政府組織もあり、彼らが今も、コカインの密輸出でベネズエラのマドゥロ政権から何らかの便宜を受けている可能性がある。CNNはコロンビアを、麻薬犯罪に安全な港を提供する国家的スポンサーだと書いている。実際、多くのベネズエラ高官らがコカイン密輸に関係していた事が暴露されている。
特にFARCは麻薬でロシアンマフィアや、レバノンの反米組織ヒズボラとも関係が深いといわれ、麻薬と武器密輸で経済制裁中のマドゥロ政権もヒズボラや犯罪組織と繋がっていると想像するのは十分可能で、メディアからもそれが指摘されている。
レバノンは、国際的な麻薬密輸や資金洗浄、密貿易の拠点としても有名だ。ベネズエラはまた、チャベス政権時代から、同じ反米国家のイランとも親密で、中国は今も多額な経済支援を行なっている。米国はこの「悪の枢軸」を最大限に危険視している。　参照記事　過去ブログ：2017年11月ベネズエラが一時デフォルト国に　9月拡大するコロンビアのコカイン栽培と密輸の増加　5月中国の最大融資先ベネズエラが政治、経済崩壊の危機