イスラエルのガザ地区Gaza Stripでは2018年5月15日、イスラエルへの抗議デモが続き、61人が死亡、約2700人以上が負傷（その内1300人は銃弾による）した。一日の死者数が50名を超えるのは2014年のガザ戦争以来で、パレスチナの各紙やアル＝ジャジーラ含めアラブ・メディアはこれをガザでの「虐殺」と報じている。今回イスラエル軍が、武装していないパレスチナ人デモ参加者を狙撃用ライフルで撃ったことで、イスラエルは｢越えてはならない一線｣を越えたと言われている。
ヨルダン川西岸地区West Bankを拠点にするパレスチナ自治政府のファタハ Fatah（パレスチナ民族解放運動）は、2017年のトランプ大統領による大使館の移転決定以降ますます影響力を失い、ガザ地区のパレスチナ人の若者の間では、その過激さから、一時はガザ地区を支配する国際テロ組織ハマスの闘争路線への反対者が増えたが、最近は以前より支持者が増えているといわれ、そんな中行なわれた、アメリカ大使館をテルアビブTel AvivからエルサレムJerusalem（パレスチナ人も彼らの首都だと主張している）に移すというトランプ大統領の決断は、抗議活動をこれまでになく激化させた。トランプ政権は、ガザ地区で暴力が発生したのはテロリスト集団ハマスのせいだと繰り返し、イスラエルの自衛権を支持している。

米国内のユダヤ人の中でも意見が別れ、トランプ共和党ユダヤ人連合と全米ライフル協会より影響力があるといわれる保守派のロビー団体「米・イスラエル広報委員会（AIPAC、またはアメリカ・イスラエル公共問題委員会）」は大使館移転を称賛する中、リベラルな親イスラエルのロビー団体「Jストリート」は、「具体的な恩恵はなく、深刻なリスクを招きかねない無益な策」だと批判した。アメリカ・ユダヤ人委員会（AJC）が2017年9月に発表したユダヤ系アメリカ人の世論調査によると、米大使館の「即時移転」に賛成する人は16％、「イスラエルとパレスチナの和平交渉の進展と連動して後日の移転」に賛成する人は36％。移転そのものに反対する人は最も多い44％だった。新国家主義と宗教的右派が台頭するイスラエルのネタニヤフ首相は更に、トランプ米大統領にイラン核合意の破棄を迫り、トランプ氏はイスラエルのイランの核合意違反の指摘を根拠に、5月8日、核合意からの離脱を公表した。
その直後、アメリカ国務省の核の専門家で、欧州各国との交渉役トップ、リチャード・ジョンソン（Richard Johnson）氏：38歳　は、イラン核合意は｢（イランの核兵器開発阻止の方向で英文記事）明らかにうまくいっていた｣とのコメントをメールに残して辞任した。　参照記事　英文記事　参照記事　 過去ブログ：2018年5月イスラエルでの暴動悪化の懸念　ＹＯＵＴＵＢＥ映像　攻撃を受けるデモ隊の映像
イスラエル国防軍Israel Defense Forces (IDF)の広報部は2018年5月16日午後ツイッターで「数分前に、イスラエルのスデロット市Sderotなどが（ガザ地区から）機関銃攻撃されたのに対し、イスラエル空軍機がガザ地区北部にあるテロ組織ハマスHamasの軍事施設を攻撃した」と伝えた。機関銃で建物の壁や窓が損壊したが負傷者は出ていない。空爆の前に、イスラエル側の６軒の建物が機関銃での攻撃を受けた事で、イスラエル戦車が報復でガザ地区のハマスの無人監視所へ向け砲撃を行なっているが、機関銃攻撃を行った組織が誰かは不明のままだ。参照記事　参照記事  参照記事